ニュース 健康保険法の改正法案提出 政府 政府は２月10日、健康保険法等の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者も負担する仕組みとすることや、前期高齢者納付金制度への総報酬割の一部導入などが内容となっている。出産育児一時金については、２月１日に公布された...
ニュース 物価高に配慮し一律５万円支給 八洲電機 鉄鋼プラントのエンジニアリング事業などを営む八洲電機㈱（東京都港区、太田明夫代表取締役会長兼社長）は８月31日、グループの社員約1000人に対し、１人当たり５万円の特別一時金を支給した。物価上昇が社員の家計に少なからず影響していることを考慮したもの。...
ニュース 3社の全員に感謝金5万円 ダイドーグループ ダイドーグループホールディングス㈱（大阪府大阪市、髙松富也代表取締役社長）は、事業会社のダイドードリンコ㈱など3社に所属する全従業員約2400人に対し、特別感謝金を一律5万円（勤続１年未満の者は3万円）支給することを決めた。主力の自販機ビジネスで設置...
ニュース 平均妥結額は862,986円で、過去最高の額～『平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成30年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。 【集計対象】妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,...
ニュース 平均妥結額は830,625円で、対前年度比は5年連続のプラス～『平成29年 民間主要企業年末一時金妥結状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。 【集計対象】妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,...
ニュース 平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況～平均妥結額は前年比0.02％増の830,609円（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。 【集計対象】妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従...
ニュース 『2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』～対前年増減率は3年連続のプラス、支給額は昨年に引き続き、リーマン・ショック前と同等もしくはそれを上回る水準：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,908社を対象に実施しました。 調査結果の概要1．賞与・一時金総額（原資）の決定方法業績連動方式を導入している企業の割合は、...
ニュース 平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します（厚生労働省）～平均妥結額は前年比3.72％増の830,434円～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成27年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。 【集計対象】資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合の...
ニュース 労務行政研究所、『東証第1部上場企業の2015年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』～全産業199社ベースで73万2888円、前年同期比3.7％増と2年連続で増加～ 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業199社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2015年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2015年9月11...
ニュース 日本経済団体連合会、「2014年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」～対前年増減率は２年連続のプラス、支給額はリーマン・ショック前と同等もしくはそれを上回る水準～ 一般社団法人日本経済団体連合会は「2014年 夏季・冬季 賞与・一時金調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,910社を対象に実施しました。 Ⅰ．調査の基本事項調査目的：企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の対策の参考とす...
ニュース 平成22年民間主要企業年末一時金妥結状況～平均妥結額は73万3935円、対前年比では３年ぶりにプラス～（厚生労働省） 厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成22年の集計結果を以下の通りまとめましたので、お知らせします。 【集計対象】資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある...
