一般社団法人日本経済団体連合会は「2014年 夏季・冬季 賞与・一時金調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,910社を対象に実施しました。

Ⅰ．調査の基本事項

調査目的：企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の対策の参考とするため、1953年から毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,910社
対象時期：夏季賞与 2014年６月、７月支給分
冬季賞与 2014年11月、12月支給分
回答状況：集計企業数290社（有効回答率15.2％）
（製造業55.9％、非製造業44.1％ 従業員500人以上規模81.7％）

Ⅱ．調査結果の概要

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法 ―夏季―
業績連動方式の導入割合は、1991年（全産業平均21.7％）から2003年にかけて、20～30％前後で推移した以降、2004年（35.3％）から増加傾向となり、2007年に40％（40.4％）、2013年に50％を超えた（53.2％）。
2014年は、50.7％と、２年連続の50％超となった。指標としては、「営業利益や経常利益等」（93.4％）が最も多くなっている。

２．賞与・一時金の水準 ―全産業―
非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季77万7,659円（対前年増減率＋7.4％）、冬季75万4,270円（同＋3.4％）、管理職は夏季152万2,615円（同＋8.6％）、冬季141万4,344円（同＋2.7％）であった。
多くの企業で業績が改善・拡大したことを受けて、非管理職・管理職とも対前年増減率は２年連続のプラスとなった。支給額は、リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けて低下する前の2008年と同等もしくはそれを上回る水準となった。

３．産業別の状況（非管理職平均）
製造業では夏季78万5,766円（対前年増減率＋7.0％）、冬季78万19円（同＋4.1％）、非製造業では夏季76万6,729円（同＋8.0％）、冬季71万9,262円（同＋2.4％）で、いずれも前年比プラスとなった。
個々の業種でみても、対前年増減率がマイナスであったのは、繊維・衣服（冬季）、窯業（冬季）、金融・保険業（夏季・冬季）のみで、総じてプラスとなっている。

４．配分割合
１人あたり平均賞与支給額を100とした場合の配分比率をみると、非管理職・管理職とも、1990年代前半から「定率分」を減少させる一方で、「考課査定分」あるいは「定額分」を増やす傾向にあり、近年では「定額分」の増加が大きくなっている。
2014年も同様の結果となっており、非管理職は「定率分」40.8、「考課査定分」32.6、「定額分」23.8、管理職は「定率分」24.2、「考課査定分」46.8、「定額分」24.5であった。

５．考課査定の幅
標準者を０とした考課査定幅の分布状況は、「最高と最低の幅が同じ場合」では「10％以上20％未満」（非管理職36.1％、管理職27.4％）が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50％以上」（非管理職：最高幅30.9％・最低幅30.1％、管理職：最高幅40.0％・最低幅39.0％）が、非管理職・管理職とも最も多くなっている。
５年前の2009年（図表中（ ）内の数値）と比較すると、管理職・非管理職とも、「最高と最低の幅が異なる場合」に、査定幅を20％以上の区分で設定する企業の割合が増えている。特に「50％以上」は伸びが顕著となっており、10％ポイント前後増加している。

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／3月27日発表・同社プレスリリースより転載）