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掲載日:2015/10/21

労務行政研究所、『東証第1部上場企業の2015年年末賞与・
一時金(ボーナス)の妥結水準調査』
~全産業199社ベースで73万2888円、前年同期比3.7%増と2年連続で増加~

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業199社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2015年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2015年9月11日現在)。

「2015年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業(199社、単純平均)で73万2888円、同一企業で見た昨年末の妥結実績(70万6573円)と比較すると、金額で2万6315円、対前年同期比で3.7%増加と2年連続で上昇し、2008年のリーマンショック以前の妥結水準に近づきつつある。

 

【調査結果のポイント】
1.平均金額:199社の平均で73万2888円、対前年同期上昇率で3.7%増と、2014年に引き続き2年連続で増加。製造業は同3.8%増、非製造業も同3.4%増とともにプラスになる

2.平均支給月数:201社の平均で2.40カ月。同一企業で比較すると、54.7%の企業で前年より月数が増加

 

【調査要領】

1.集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2015年10月13日現在で1906社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2015年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2015年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た199社(月数集計は201社)を集計
2.集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
3.集計時点:2015年9月11日(調査時期:2015年3月18日~9月11日)

※図表等はこちら(PDF)にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3897号(15.10.23)で紹介しています。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所
担当者名:前田昌彦、武田亮太
TEL:03-3491-1242(編集部直通)
Email:editor@rosei.or.jp

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ /10月16日発表・同社プレスリリースより転載)