民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業199社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2015年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2015年9月11日現在）。

「2015年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業（199社、単純平均）で73万2888円、同一企業で見た昨年末の妥結実績（70万6573円）と比較すると、金額で2万6315円、対前年同期比で3.7％増加と2年連続で上昇し、2008年のリーマンショック以前の妥結水準に近づきつつある。

【調査結果のポイント】
1．平均金額：199社の平均で73万2888円、対前年同期上昇率で3.7％増と、2014年に引き続き2年連続で増加。製造業は同3.8％増、非製造業も同3.4％増とともにプラスになる

2．平均支給月数：201社の平均で2.40カ月。同一企業で比較すると、54.7％の企業で前年より月数が増加

【調査要領】

1．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2015年10月13日現在で1906社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2015年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2015年年末賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た199社（月数集計は201社）を集計
2．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
3．集計時点：2015年9月11日（調査時期：2015年3月18日～9月11日）

※図表等はこちら（PDF）にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3897号（15.10.23）で紹介しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：前田昌彦、武田亮太
TEL：03-3491-1242（編集部直通）
Email:editor@rosei.or.jp

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般財団法人労務行政研究所　http://www.rosei.or.jp/ ／10月16日発表・同社プレスリリースより転載）