政府は２月10日、健康保険法等の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者も負担する仕組みとすることや、前期高齢者納付金制度への総報酬割の一部導入などが内容となっている。

出産育児一時金については、２月１日に公布された改正政令により、現行の42万円から50万円へ引き上げられる。改正政令の施行日は４月１日。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2023.03.01より転載）