民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、2016年の調査結果がまとまった。

これによると、16年の賃上げ見通しは、全回答者495人の平均で「6689円・2.12％」（定期昇給分を含む）となった。ベア実施企業が相次いだ昨15年の厚生労働省・主要企業賃上げ実績（7367円・2.38％）は下回るものの、賃上げ率は2％台に乗るとの予測である。労使別に見た平均値は、労働側6616円・2.10％、経営側6553円・2.08％で、両者の見通しは近接している。

また、自社における16年の定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8～9割と大半である。一方、ベースアップについては、経営側では「実施する予定」30.1％、「実施しない予定」37.8％となり、3割がベア実施の意向を示している。労働側では、ベアを「実施すべき」が74.5％と4分の3を占めた。

＜調査要領＞
1．調査時期：2015年12月7日～2016年1月14日
2．調査対象：被調査者6350人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長等2126人（労働組合がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2306人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1918人
3．回答者数および集計対象：1月14日までに回答のあった合計495人。対象別内訳は、労働側200人、経営側143人、労働経済分野の専門家152人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。

＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
（一財）労務行政研究所 編集部 担当：田中 TEL：03－3491－1260（調査室直通）

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3903号（16.2.12）で紹介します。

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般財団法人労務行政研究所　http://www.rosei.or.jp/ ／2月1日発表・同社プレスリリースより転載）