内閣府は、内閣府男女共同参画局ホームページに「女性活躍重点方針2015」に係る平成28年度概算要求内容等について掲載しました。

■女性活躍加速のための重点方針
本重点方針は、女性の活躍を加速するために、今回初めて取りまとめるものであり、今後、毎年6月をめどに決定し、各府省の概算要求への反映を図っていきます。

「女性活躍加速のための重点方針2015」に係る平成28年度概算要求内容等について（概況）
※（）は前年度予算額

【1】女性参画拡大に向けた取組
・国家公務員の女性職員が若いうちから将来のキャリアをイメージできるような研修の実施、イクボス及び女性職員の活躍促進に資する取組を行う管理職を増やすための全管理職向けeラーニング開発等
＜内閣官房内閣人事局＞【要求額：79百万円（27百万円）】

・女性活躍推進法に基づく国・地方・企業の行動計画等をHPに一覧で公開し、見える化
＜内閣府、厚生労働省＞【内閣府：要求額：8百万円（新規）、厚生労働省：要求額：136百万円（73百万円）】

・女性管理職の中途採用を行いやすくするための男女雇用機会均等法関連指針の見直し
＜厚生労働省＞【労働政策審議会で検討開始】など

【2】社会の課題解決を主導する女性の育成
・科学技術イノベーションを支える女性理工系人材の育成に向け、理工系選択を小学校から意識でき、進学・就職の各段階でも容易となる一貫した支援を実施
＜内閣府、文部科学省、関係省庁＞
【内閣府：要求額：41百万円（新規）】【文部科学省：要求額：30百万円（15百万円）】など

・若手日本人を原則２年国際機関へ派遣する制度の活用、潜在的な派遣候補者の発掘＜外務省＞【要求額： 2,045 百万円（1,658百万円）】
など

【3】女性活躍のための環境整備
・公共調達におけるワーク・ライフ・バランス等を推進する企業をより幅広く評価する枠組みの導入
＜内閣府＞【仕事と生活の調和連携推進・評価部会の下で検討開始】

・女性活躍やワーク・ライフ・バランスの実現のための都道府県労働局の体制の整備・強化
＜厚生労働省＞【機構定員について要求】

・「マタニティ・ハラスメント」の未然防止、相談体制強化及び男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の改正
＜厚生労働省＞【要求額：355百万円（130百万円）、次期通常国会への法改正案提出を目指す】

・性犯罪の罰則に関し、所要の法改正（刑法）を検討
＜法務省＞【法制審議会への諮問を検討】など

【4】暮らしの質向上のための取組
・安全・快適な公共トイレの実現（[1]トイレの環境整備（調査・整備）<国土交通省>、[2]避難所のトイレ改善などの「質の向上」キャラバン＜内閣府＞）
[1]【要求額：74百万円の内数（新規）】
[2]【要求額：27百万円の内数（新規）】

・問題・課題を抱えた女性に対する情報提供や妊娠、出産、子育て、介護等に係る支え合い（育児・介護支援プラン導入プログラム事業
（仮称）＜厚生労働省＞【要求額：1,326百万円（467百万円）】など）
など

女性活躍重点方針2015」に係る平成28年度概算要求内容等について
概況 [PDF形式:184KB]
全体 [PDF形式:445KB]

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（内閣府　http://www.cao.go.jp/／ 10月2日発表）