経済産業省は、我が国企業の戦略的IT活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、本年5月26日に公表しました。

「攻めのIT経営銘柄」に応募した企業を分析した結果、ROEが8％を上回る企業におけるIT活用の取組状況について、共通する特徴が確認されましたので、そのポイントを公表いたします。

経済産業省としては、収益力向上に向けた「攻めのIT経営」の取組と、それを通じた企業の中長期的な成長を引き続き推進してまいります。

1．今回の調査の概要
「攻めのIT経営銘柄」の選定にあたり、東京証券取引所に上場する全ての企業を対象として、平成26年12月に各社におけるIT活用に関する取組状況についてアンケート形式の調査票を送付いたしました。

その結果、210社から回答があり、銘柄の選定を行うとともに各社からの回答内容について分析を行いました。

2．分析結果のポイント
回答内容の分析において、企業の業績とIT活用状況についてその関連を検証した結果、ROEが8％（※）を超える企業に共通する特徴が確認されました。

具体的には、ITの活用に対する経営者自らのリーダーシップの発揮や、事業部門へのIT人材の配置、自社での人材育成の実施等が共通の特徴として確認され ました。IT投資とあわせて経営レベルでの組織的取組が一体的に実施されていることにより、ITの活用による収益力強化が実現しているとみられます。
（詳細については、別添資料をご覧ください。）

※ROE（自己資本利益率）8％は、各企業がグローバルな投資家から認められるための第一ステップとして、達成をコミットすることが期待されている最低限の値とされています。日本企業のROEは近年上昇する傾向を見せていますが、長期にわたり平均で5％を下回るなど、資本コストよりも低い水準に低迷してい ます。
（伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣　平成26年8月より）

3．分析結果の例
(1)収益力の高い企業は、経営トップ自らがＩＴについて高い関心を有している。
(2)収益力の高い企業は、事業部門 にＩＴ人材を配置している。
(3)収益力の高い企業は、積極的に株主等に向けてＩＴに関する取組を説明している。

（参考）　今回の調査結果から高ＲＯＥ企業に共通して確認された特徴

担当：
経済産業省　商務情報政策局　情報処理振興課

公表日：
平成27年7月15日(水)

発表資料：
「攻めの IT 経営銘柄」を通して見えた、高ＲＯＥ企業の特徴を公表します！(PDF形式：415KB)
高ＲＯＥ企業のＩＴ活用の特徴について(PDF形式：363KB)

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 7月15日発表・報道発表より転載）