厚生労働省では、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を立ち上げ、働き方の見直しに向けて、企業が取り組む好事例の収集や紹介、企業トップへの働きかけを全国で進めています。

こうした中、３月27日に内閣総理大臣から、まずは明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの指示がなされました。

このため、これまでの取組をより一層強化し、民間企業において、 夏の期間における朝型勤務やフレックスタイム制を活用するなど、企業の実情に応じた取組を行っていただくよう、 塩崎厚生労働大臣及び山際経済産業副大臣から 日本経済団体連合会会長に 要請しました。

１．日　　時　　　平成27年４月20日（月）17:15～17:30

２．出 席 者　　　 ・一般社団法人日本経済団体連合会
　　　　　　　　　　榊原会長、久保田事務総長、椋田専務理事
　　　　　　　　　・塩崎厚生労働大臣、山際経済産業副大臣、
　　　　　　　　　　菅原厚生労働大臣補佐官、岡崎労働基準局長

３．関係資料
厚生労働大臣及び経済産業大臣からの要請（PDF：70.2KB）

【照会先】
労働基準局労働条件政策課
課 長　村山　誠
労働条件確保改善対策室長　岡　英範　（内線　5585）
（代表電話）　03(5253)1111
（直通電話）　03(3502)1599

     
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 4月20日発表・報道発表より転載）