ロンドンに本社を置くMichael Page International PLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社(所在地：東京都港区、マネージング・ディレクター：バジル・ルルー、以下 マイケル・ペイジ・ジャパン)は、600社の企業を対象に2015年の雇用・給与に関する調査を行いましたので、お知らせいたします。

給与調査2015年版

◆調査結果(出典：マイケル・ペイジ・ジャパン　給与調査2015年版)

＜2015年　日本国内の採用活動が好調の一方、課題も＞
●回答者の65％は、現在採用中。
●「全社員を対象に業績に応じた昇給を実施する」と回答した企業は全体の53％を占める。
●「国内の経済状況が業界の給与水準に影響を与える」と62％の企業が回答。
●調査をした企業の42％が、安部政権の2020年までに女性管理職の比率を30％に引き上げる目標を達成できないと考えている。

＜調査結果について＞
日本の雇用市場は過去12ヶ月間安定していて、2013年と同水準で推移しました。現在65％の企業が採用中で、4月の消費税増税にも関わらず上昇傾向が続いています。特にヘルスケア(43％)、IT(48％)、マーケティング(43％)の分野では採用が活発です。

マイケル・ペイジ・ジャパンのマネージング・ディレクターであるバジル・ルルーは、次のように述べています。「経済危機などがなければ、2015年の市況は2014年の傾向と同様であると予想されます。新しい社員に対する需要は、あらゆる業界および部門で好調の見通しです。今後12カ月において成長する主要な分野は、IT、製薬、ヘルスケア、生命科学および消費財業界の見込みです。」

海外進出する日本企業が増加していく中、日系企業と外資系企業の間で日英のバイリングアルの人材獲得競争が拡大しています。「国民のおよそ4％しか英語を話せないため、需要が高まり、企業に対して給料上昇の圧力が加わっています。」とバジル・ルルーは指摘します。

安倍政権がインフレーションを起こそうとしているために、政府は賃金を引き上げるように企業に圧力をかけています。企業が給与の査定に重点を置くことに加えて、53％の企業は、業績に応じて昇給を全社員に認めることを検討しています。27％は、優秀な業績を残した社員に昇給を認めるつもりであると言っています。半数を超える企業(62％)は、今後12カ月にかけて、国内の経済情勢が業界の給与水準に影響を与えると言及しています。

また、労働力として女性が参加することも安倍政権の戦略で、2020年までに女性管理職を30％の割合に増やす計画があります。しかしながら、調査対象の企業の42％は、政府がこの目標を達成することができないと考えています。

バジル・ルルーは、これを受け、「日本の失業率は低く、あらゆる分野で人材が不足する可能性が高くなっています。また、大量の求職者が市場にいるということはほとんどない独特の雇用市場であります。昇給および女性の活躍支援は、今後も採用において企業の課題であり続けるだろう。」と述べました。

◆マイケル・ペイジについて
ペイジ・グループの1部門であるマイケル・ペイジは、世界の大手企業をクライアントに、正社員、契約および派遣社員のリクルートに特化した世界屈指の専門職リクルートメント・コンサルタント会社です。ペイジ・グループは、世界35カ国にある154のオフィスを通じて事業展開しています。1976年に初めてロンドンで事業を立ち上げて以来、当社は30年以上に渡り求職者と企業のマッチングを行っています。アジア太平洋地域における当社の事業展開は、日本、中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドに及んでいます。

＜会社概要＞
商号：マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社
代表者：マネージング・ディレクター　バジル・ルルー
所在地：〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町MTビルディング15階
設立：2001年
事業内容：人材紹介、人材派遣業務

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社 http://www.michaelpage.co.jp/ ／1月29日発表・同社プレスリリースより転載）