東京都産業労働局では、昭和56年より毎年度、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。その結果から、雇用環境整備にあたっての課題を探り、企業への助言や普及啓発等に活用し、また、都民の皆様にも調査結果をご利用いただいております。

　今年度は、改正育児・介護休業法への対応等について、企業における男女雇用管理に関する調査とそれに対する従業員の意識を調査しました。このほど、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

育児・介護休業法の主な改正点

1 , 子育て期間中の働き方の見直し：

　　短時間勤務制度の義務化、子の看護休暇の拡大

2,  父親も子育てのできる働き方の実現：

　　パパ・ママ育休プラスの導入

3 , 仕事と家庭の両立支援：

　　介護休暇の導入

調査結果のポイント

■育児・介護休業

　男性の育児休業取得率は微増傾向にあるものの、依然として取得率は極めて低い。

1.　育児休業対象者のうち、実際に育児休業を取得した割合は、男性従業員1.5％、女性従業員92.5％であり、男性従業員は依然としてほとんど育児休業を取得していない。

2.　介護休業取得者が一人でもいた事業所は、全体の11.6％であり、過去３年間の推移はほぼ横ばいである。

■看護休暇・介護休暇

　看護・介護休暇が就業規則に規定されている事業所は約７割。

　しかし、従業員の半数以上が規定されていることを知らない。

1.　子どもの看護休暇について、「規定あり」と回答した事業所は70.4％で、そのことについて知っている従業員は45.9％。制度整備されていない企業があり、また、認知度も低い。

2.　介護休暇について、「規定あり」と回答した事業所は68.9％で、そのことについて知っている従業員は44.3％。制度整備されていない企業があり、また、認知度も低い。

■両立支援制度

　両立支援制度のうち「短時間勤務制度」が最も多くの事業所で整備されている。従業員が最も必要と考える両立支援制度も「短時間勤務制度」である。

1.　働きながら育児を行う従業員への支援制度として、「短時間勤務制度」が最も多くの事業所で実施されており（69.6％）、また、従業員が最も必要と考える制度（男性55.5％、女性74.9％）とも一致している。

2.　働きながら介護を行う従業員への支援制度として、「短時間勤務制度」が最も多くの事業所で実施されており（62.3％）、また、従業員が最も必要と考える制度（男性65.9％、女性80.4％）とも一致している。

※別添　平成22年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（概要版）（ＰＤＦ形式：９５１ＫＢ）

※産業労働局ホームページ

東京都　http://www.metro.tokyo.jp／3月24日発表・報道発表より転載