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人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2011/02/09

富士ゼロックス総合教育研究所、戦略実行を促すための
ミドルマネジャーの役割を大規模定量調査により分析

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所(本社:東京都港区六本木3-1-1、代表取締役:立山 健治、資本金:1億円)は、企業経営者、人材開発・教育担当者に、人材開発のあり方について当社独自の視点で提言を行なう『人材開発白書2011』を、2011年1月28日に発刊します。今回は「戦略実行力」をテーマに取り上げ、大規模な定量調査をもとにミドルマネジャーのマネジメントのあり方について提言をまとめました。

■ 『人材開発白書2011』の概要
リーマンショックから2年の歳月が経った今、これまでの固定費削減や経費削減といった“守り”の経営から、 収益拡大に向けた“攻め”の経営に転じるタイミングを見計らっている企業は少なくありません。しかし、戦略策定方法や戦略定石が広く知れ渡るようになり、競争が激化する今日においては、独自性の高い戦略を策定することは難しくなってきており、そのような中で、収益の源泉は“戦略そのもの”から“戦略実行力”へ移ってきていると当社は見ています。

今回の『人材開発白書2011』では、トップの意思と現場をつなぎ、現場での戦略実行を指揮するミドルマネジャーの役割に焦点を当てました。27社、計2,170人の協力のもと、(1)現場メンバーの戦略実行度の実態、(2)ミドルマネジャーのマネジメントの実態を定量的に調査・分析し、戦略実行を促すためにミドルマネジャーは何をすべきか、5つの提言をまとめました。

 1.「戦略のマネジメント」と「人・組織のマネジメント」を両輪に据え、
    これらの同時追求によって戦略を実行する。
 2.戦略を最後までやり抜くために、戦略に対するメンバーの納得度を高める。
 3.高い水準での戦略実行を目指すために、メンバーにストレッチ目標を
   与えるとともに、実行支援と能力開発を怠らない。
 4.より効果的に戦略を実行するために、部門内協力を促進し、
   他組織に働きかける。
 5.不確実な環境下で戦略を実行するために、仮説検証を短サイクルで回して戦略を
   推し進めることができる人や組織をつくる。

■ 「人材開発白書」とは
『人材開発白書』とは、1989年に経済同友会にて発表された「新しい個の育成」の流れを汲んで、当時経済同友会において教育部会長を務めていた小林 陽太郎(富士ゼロックス株式会社元取締役会長、当社元取締役会長)の意向で、当社が人材開発の研究に継続して取り組んだ、その成果報告としてスタートしました。1990年に「価値創造型リーダーの育成」を発表後、1994年からは人材開発問題の時宜を得たテーマを選択して調査・研究を行い、「人材開発白書」としてこれまで9回の発刊を通して、企業経営者、人材開発・教育担当者に、人材開発のあり方について独自の視点で提言してまいりました。


株式会社富士ゼロックス総合教育研究所 http://www.fxli.co.jp/ /同社プレスリリースより転載