インテリジェンス（東京都千代田区、高橋広敏・代表取締役　社長執行役員）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、法人企業5,000社の年間休日数についての調査を行いました。

秋の大型連休（シルバーウィーク）の設定、休日の高速道路無料化、休暇分散化など、政府は経済効果を見込んで、国民が休日に旅行やレジャーへ足を運びやすくなるよう、さまざまな法改正を実施・検討しています。こうした長期休暇や制度を上手く活用し、海外旅行や大型アウトレットでのショッピングなど、休日を謳歌している人がいる一方、「仕事が休めない」、「長期休暇がとりにくい」、という人も少なくないようです。こうした背景を受け、「DODA」では、法人企業5,000社の年間休日数を業種、地域別に調査しました。

本調査は、DODA人材紹介サービスで求人を持つ法人企業5,000社が定めている年間休日数を集計したものです。

※ 詳細は「DODA」サービスサイトにて公開しています。

【 調査結果 】
■ 全体
年間「120日以上」　企業全体の75％以上に
企業の年間休日数を調査したところ、「120日以上」が最多で76.2％。次いで、「100〜119日」（21.4％）、「99日以下」（2.4％）となりました。週休2日（年間120日）と祝日（年間約15日）に加え、夏期休暇や年末年始などの長期休暇を含め、年間120日の休日を設定する企業が多いようです。

■ 業種別
一番休日が多い業種は金融、少ないのは小売／外食
業種別に見ると、年間休日が「120日以上」である企業の割合は「金融」が95.5％で最多。次いで「IT」（95.4％）、「メディア」（82.1％）となりました。一方、「120日以上」と回答した割合が最も少ないのは「小売・外食」（24.2％）に。次いで「建築・土木」（53.3％）、「サービス」（71.2％）となっています。

年間休日数が多い業種は、法人向けの事業を展開している企業が中心で、土日祝日やお盆、年末年始など多くの企業が休む時期に合わせて休日を設定しているようです。また、年間休日数が少ない業種は、店舗が年中無休で営業していたり、土日・祝日が書き入れ時となる業種のため、「水曜が定休日」など、週休1日のケースも多く、全体として休日が少ない傾向にあります。

※ 図表、詳細数値は、こちらのページの「図表1」を参照ください

■ 地域別
一番休日が多い地域は関東、少ないのは中国・四国。
　 年間休日が「120日以上」である企業の割合を地域別にみると、「関東」が83.9％と最多に。次いで「東北」（70.2％）、「関西」（68.7％）となっています。最も少なかったのは「中国・四国」（55.6％）となり、「九州・沖縄」（56.6％）、「北海道」（58.8％）もこれに続く少ない割合となりました。これは、地域ごとの産業構造が影響していると考えられます。

「中国・四国」や「九州・沖縄」は、大手メーカーの下請け工場や、365日稼動のコールセンターなどが比較的多い地域です。こうした企業は営業活動を止めずにシフト制で勤務している場合が多く、長期休暇がとりにくいという傾向にあります。「北海道」は、国土交通省から委託されたダムや道路建設と共に発展してきた影響で、建築／土木業の割合が高い地域です。また、メーカーの割合が低く、道外から入ってきたモノを拡販させるために、小売／外食の割合も高く、これらの休日が少ない業種が集中している傾向にあります。

一方「関東」「関西」は、金融、ITなど休日の多い業種の集積地となっているため、他エリアに比べ、年間休日数が多くなっています。このように、年間休日に着目してみると、余暇を楽しむ機会が多いのは、意外にも大都市圏なのかもしれません。

※ 図表、詳細数値は、こちらのページの「図表2」を参照ください

【 調査概要 】

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

インテリジェンス　http://www.inte.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月15日