第一生命ホールディングスは、営業職も含めた国内の社員約5.2万名に対して、2025年４月より、一律１万円の「ベースアップ」を含む人的資本投資を実施し、２年連続となる平均約７％の賃上げ（賃上げ自体は３年連続）について労働組合と妥結しました。
グローバルトップティアに伍する保険グループを目指し、持続的に成長していくため、人財を重要な経営資源と位置付けており、今後も積極的な人的資本投資を検討してまいります。

①一律１万円のベースアップ
・営業職も含めた国内の社員約5.2万名に一律１万円のベースアップを実施
・物価上昇に伴う実質賃金の減少を手当
・営業職は、活動・成果に対する評価の向上は断続的に実施している一方で、「ベースアップ」のような対応は通常実施していないが、昨今の物価高による生活費等への影響をなど総合的に勘案し、営業員に対しても「ベースアップ」を実施
・１万円は当社において過去30年において最大級のベースアップ金額

②利益還元施策　
（１）特別一時金の支給
・堅調な業績による成長の果実を社員に還元するとともに、今後の更なる「変革と挑戦」を後押しすることが目的
・2025年６月に約１．７万人のすべての固定給職掌を対象に一時金の支給額は職位に応じて10万円から最大30万円

（２）営業実績に応じた利益還元
・比例給職掌である生涯設計デザイナーに対しては、臨時給与の増額・成績加算等を通じて、営業実績に応じた利益還元を実施
・臨時給与は平均で１０万円前後の増額
・成績加算は保障性商品を１件販売した場合、一定の基準を満たすとその契約１件から得られる成績は最大で２５％アップ

③スペシャリスト手当の増額
・高い専門性を持った人財のリテンションや人財獲得力の強化を目的として、アクチュアリーや弁護士、データサイエンティストなどに支給する「スペシャリスト手当」を現在の２倍に引き上げる
・レベルに応じて最大月額１１万円（現行５．５万円）の手当を支給し、年収ベースで約100万円増額

④経営幹部層向け株式報酬
・全社員向けの株式報酬に加え、経営幹部層に対し会社業績や貢献度に応じて株式報酬を実施
・２０２４年５月１５日に公表した今年度から実施している株式報酬制度の一つ
・一定の目標水準に達した場合、貢献度に応じて最大300株（株価4500円の場合、135万円）の株式報酬が支給される仕組み

⑤産育介休サポート手当の実施
・育児・介護休業法が2025年4月、１０月に改正が予定されており、企業として社員が育児・介護とより一層両立しやすい就業環境の整備が求められています。4月には育児と介護両面で多くの項目で改正があり、介護休暇を取得できる労働者の拡大や、労働者が介護に直面する前の早い段階で両立支援に関する情報提供をすることなどが義務付けられます。10月には育児期（3歳以降）の柔軟な働き方を実現するための措置の導入、周知、意向確認などが義務付けられます。
・当社でも周囲への負荷に起因する休務の取りづらさといった心理的な負担感を軽減し、育児や介護によって長期間の休業を真に取得しやすい環境を整備するため、休職者の業務を代替およびサポートする社員に対する手当を導入
・休職者の職位に合わせて金額の上限を設定し、業務を代替、サポートする社員の負担に鑑みて所属長が支給金額を決定する
・人員補充の有無にかかわらず、支給する
・例えば、部長級の役職者が介護休暇を取得、業務を代替、サポートする社員が４名の場合、９５万円を業務負荷に応じて４０万円、３５万円、１５万円、５万円など按分して支給する
・制度開始は２０２５年１０月１日からで、連続3カ月以上の休職が対象