厚生労働省は、この度、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめま
したので、公表します。
 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和５年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和５年 10 月１日現在の状況を調査しました。 

【企業調査 結果のポイント】（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果）
■女性管理職等を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％（令和４年度 12.0％）、課長相当職ありの企業は 21.5％（同 22.3％）、係長相当職ありの企業は 23.9％（同 22.9％）となっている。

■管理職等に占める女性の割合
管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では 7.9％（令和４年度 8.0％）、課長相当職では 12.0％（同 11.6％）、係長相当職では 19.5％（同 18.7％）となっている。

【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業取得者の割合
女性 ： 84.1％ （令和４年度 80.2％）
 男性 ： 30.1％ （令和４年度 17.13％）
※令和３年 10 月１日から令和４年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和５年 10 月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合

＜調査時期＞
令和５年 10 月１日現在の状況について、令和５年 10 月１日から 10 月 31 日までの間に調査実施。
＜調査対象＞
企業調査(常用労働者 10 人以上)：調査対象数 6,000 企業（有効回答数 3,034 企業 有効回答率 50.6％）
事業所調査(常用労働者５人以上)：調査対象数 6,300 事業所(有効回答数 3,495 事業所、有効回答率 55.5％)
＜調査方法＞
厚生労働省雇用環境・均等局から、調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布し、郵送・オンラインにより回収。 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 ／ 7月31日発表・報道発表より転載）