株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2023年10－12月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」の経年変化を観察していきます。

前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。

「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は35.0％
（2021年同期差：＋3.5pt、2022年同期差：＋1.6pt）

10－12月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は35.0％。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年1－3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1－3月期には概ね感染拡大前の水準に復した。以降、最高値※1を更新しながら上昇を続けている。足元2023年10－12月期は前四半期に記録した過去最高値と概ね同水準にある。
 

＜調査概要＞
調査方法：リクルートエージェント転職者データの分析
調査対象：リクルートエージェントを利用し転職した方
有効回答数：非公表
調査実施期間：2024年1月
調査機関：リクルート

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（株式会社リクルート／ 2月7日発表・同社プレスリリースより転載）