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掲載日:2023/06/26

職場におけるメンタルヘルス対策の限界を超える
メンタルヘルスクラウドサービス「EL-Navi」をリリース

株式会社エリクシア(本社:東京都港区、代表取締役:上村紀夫、以下「エリクシア」)は、2023年6月14日に、メンタルヘルスクラウドサービス「EL-Navi(エルナビ)」を販売開始いたしました。
EL-Naviはメンタル不調者の早期発見・対応、職場復帰などメンタルヘルス対策の一連の流れをサポート。さらに企業の健康管理に関する健康診断、過重労働管理、ストレスチェック、面談管理等の従業員の健康に関する情報を一元管理できるクラウドサービスです。

■EL-Navi(エルナビ)開発の背景
「メンタルヘルス対応における人事の労力、会社のリスクを減らしたい」この想いは産業医として15年関わる中で常に感じていることです。
企業においてメンタル不調者は常時発生し、人事労務担当者はその対応に奔走しています。令和3年の労働安全衛生調査(実態調査)によれば、メンタル不調により1か月以上休職または退職した労働者割合は、社員数が300名規模の会社であれば2名以上、500名規模の会社であれば4名以上という結果があります。
産業医としては調査結果に納得の一方で、顕在化している不調者の数以上に、休職や退職には至らない不調予備軍は多く、担当者は頭を悩ませている印象があるというのが正直なところです。

現実、不調者が発生すると素早く適切な対応が求められますが、人事労務担当者は兼務で少人数の中対応していることがほとんどです。対応リソースという負担にとどまらず、不調者対応では、医療・心理・労働法、就業規則、現場調整といった様々な視点が求められます。
それゆえ、その企業にベテランの担当者がいない場合、経験やノウハウもない中で対応せざるを得ない状況にあります。不調者対応で苦慮する人事のストレスは、産業医としてそばで見てきたからこそ感じるものです。
しかし、メンタル対応の複雑さと人事リソースの少なさ、経験やノウハウの蓄積のしにくさ、これらは容易に解決できるものではありません。そして、コロナ禍によって浸透したリモートワークによって、不調者対応のみならず、早期発見や復職者へのフォローも従来のやり方から働く環境に合わせた方法へと転換が求められています。
このような状況だからこそ、当社はメンタルヘルス対策を少数精鋭な人事でも取り組みやすい形に実現できないか思考錯誤し、当社がもつ専門性と経験、ノウハウ、ITの力を総動員した「EL-Navi」を開発しました。


■EL-Naviの特長
EL-Naviの主な特徴としては、不調者や要フォロー者の所在を明らかにするだけでなく、不調の程度や原因を見える化し、人事のアクションにつなげることです。不調者の状態に応じて会社としてどのような対応をすべきか「初動対応」をシステムでガイドします。EL-Naviによってメンタルヘルス対応の方向性を得られるだけでなく、使い続けることで不調者傾向をつかみやすくなるため、自社に経験やノウハウがなくともロジカルで戦略的なメンタルヘルス対策が可能となります。

■EL-Naviでできること
その1:「待ち」の姿勢じゃない、人事主導のメンタルヘルス対策
メンタル不調者や要フォロー者の所在を明らかにするだけでなく、不調の程度や原因を見える化し、人事のアクションにつなげます。不調者の状態に応じて会社としてどのような対応をすべきか「初動対応」をシステムでガイドします。早期発見だけで終わらず、不調者発生時や復職時の人事対応、復職後のフォローまでもサポート。少数精鋭な人事でも、会社として安定したメンタル対応ができるようEL-Naviがサポートします。

その2:健康管理はEL-Naviで効率化
健康診断、過重労働管理といった「健康管理」では、書類の管理・配布・回収の手作業が多数。
年に1回、月に1回という頻度の少ない定例業務とはいえ、管理に多くの工数が割かれていることはよくあります。ペーパーレスで管理や作業をラクに、特にリモートワークが導入されている企業の人事担当にとって嬉しいサービスです。


エリクシアでは、産業医サービスを2009年より提供し、これまで3万件以上の産業医面談で得られた従業員の声、年間1000以上の組織への従業員サーベイで得られる定量データ、コンサルティング先の経営者や人事労務担当者への支援・交流で得られた情報をもとに、「個人と組織のココロの見える化」に取り組んできました。そのノウハウを詰め込んだのが、EL-Naviです。
職場のメンタルヘルス対策の限界を超え、やがては人事がより一層前向きな取り組みに注力できる環境の実現を目指して、今後もEL-Naviをより良いプロダクトに成長させていきます。


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

株式会社エリクシア / 6月14日発表・同社プレスリリースより転載)