㈱日本触媒（大阪府大阪市、野田和宏代表取締役社長 社長執行役員）は、男性の育児休業に関して、2030年度までに対象者の100％が15日以上取得することをめざす。従来は24年度末までに「取得率30％以上」を目標に掲げていたが、子の出生後８週以内に暦日で15日まで有給で取得できるルールを設けたことで、目標値を大幅に引き上げている。

同社では、以前から女性社員の産前産後休業のうち15日分は有給扱いとしており、出生時育休の法制化に合わせ、日数の有給化を図った。これにより22年度下半期に育休を取得した男性の63.9％が15日以上取得するに至り、取得率も21年度7.2％から22年度51.1％に高まっていた。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2023.05.31より転載）