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掲載日:2023/03/29

2023年 リモハラの実態調査

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:小谷匠 以下「ライボ」)の調査機関『Job総研』は、351人の社会人男女を対象に「2023年 リモハラの実態調査」を実施しました。同調査はハラスメントに関して対面とオンラインどちらが気を使うか、リモートハラスメント(以下:リモハラ)の被害・加害経験とその内容、コロナ禍でのリモハラ増減や企業での防止対策有無とその満足度などについて調査しました。


【リモハラの実態】
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに働き方が大きく変化し、テレワークが全国的に普及し始めてから今年で4年目になります。オンラインで働くことでリモート特有のハラスメントが横行し、「リモハラ」という言葉を耳にする機会が増えました。近年世代間での価値観のギャップから、ハラスメントに敏感になりオンラインによる言動を強く留意する傾向が見られます。

今回実施した調査では、テレワークなど遠隔地で勤務する従業員に対し、オンラインを介して行われるハラスメントを「リモハラ」と定義し、ハラスメントに関して対面とオンラインどちらが気を使うか、リモハラの被害・加害経験とその内容、コロナ禍でのリモハラ増減や企業での防止対策有無とその満足度などを調査した「2023年 リモハラの実態調査」を実施ました。


【TOPICS】

  • ハラスメントに関してリモートよりも「対面の方が気を遣う」77.1%
  • リモハラ被害経験あり21.7% 「業務時間外の連絡」41.1%で最多
    加害経験は5.9%
  • テレワーク導入当時は多発していたリモハラは減少傾向で「今はほぼ感じない」顕著
  • 全体の14.2%が職場で「リモハラ防止対策がある」と回答 「対策不十分」71.5%
  • 全体の54.6%がリモハラに当たる言動を「正しく把握している」と回答 役職別で顕著な差


<調査結果詳細(抜粋)>
■対面とリモートのハラスメント
テレワークの経験がある258人にハラスメントにおいて対面とリモートではどちらが気を使うかを聞くと、「対面」34.9%と、「どちらかといえば対面」42.2%を合算した、77.1%が“対面派”の回答をしました。“リモート派”の回答は22.9%で、内訳は「リモート」が10.9%で、「どちらかといえばリモート」が12.0%でした。

■リモハラの被害経験と内容
テレワーク経験のある258人これまでのリモハラの被害経験有無を聞くと、「ある」6.6%と「どちらかといえばある」15.1%を合算した21.7%が“ある派”の回答をしました。“ない派”の回答は78.3%でした。
またリモハラの被害経験がある56人に具体的な内容を聞くと「業務時間外にチャットやSNSで連絡」が41.1%で最多になり、次いで「Webカメラを常に繋げた状態を強要」が25.0%、「極めて頻繁に業務状況を報告させられる」が25.0%で上位3つの回答でした。

■リモハラの加害経験
テレワーク経験のある258人にリモハラをしてしまったかもしれない加害経験を聞くと、「ある」1.2%と「どちらかといえばある」4.7%を合算した5.9%が“ある派”の回答をしました。“ない派”の回答は94.1%で、内訳は「ない」77.1%と「どちらかといえばない」が17.0%でした。
また、リモハラをしてしまったと思う具体的な内容では、「業務内容の報告を過度に求める」40.0%と「Webカメラに映った室内の様子や音声に過度な詮索」40.0%が同率の最多回答になり、次いで「Webカメラを常に繋げた状態を強要」が20.0%で上位3つの回答結果になりました。

■職場でのリモハラ防止対策
回答者全体の351人に職場でのリモハラ防止対策の有無を聞くと、「有無を知らない」が51.0%で最多回答になり、次いで「ない」が34.8%、「ある」が14.2%でした。また現状のリモハラ防止対策についての満足度を聞くと、「満足」28.5%、「不満足」71.5%の回答結果でした。

■リモハラの内容把握について
テレワーク経験のある258人にリモハラに当たる内容の把握度を聞くと、「正しく把握している」が15.5%に留まりました。「把握しているつもりだが正しいかは曖昧」39.1%と、「なんとなく把握している」22.9%を合算した62.0%が“曖昧な内容で把握している”を回答しました。「把握していない」は22.5%でした。またこれを役職別で見ていくと、「正しく把握している」の最多回答は課長クラスの28.6%で、「全く把握指していない」の最多は部長クラスの36.4%でした。


【調査概要】
調査対象者:全国 / 男女 / 20~50代
調査条件:1年以内~10年以上勤務している社会人
20人~1000人以上規模の会社に所属
調査期間:2023年3月8日~3月13日
有効回答数:351人
調査方法:インターネット調査

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ライボ / 3月27日発表・同社プレスリリースより転載)