三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曳真一郎取締役社長）は、今年４月から勤務地限定区分の人材に対し、自己啓発を後押しする施策を始める。大学などが開講しているリカレント教育プログラムを受ける際に、入学金と受講料を支援する。３年間で3000人の受講をめざす。

支援の対象になるのは、原則として転居転勤がない「総合社員（エリア）」のうち、入社６年目以上の約5000人。就業時間外の自己啓発で視野を広げてもらうのが狙いで、休職して受講するケースなどは想定していない。受講する講座については、社会人の学び直しに関するポータルサイト「マナパス」（文部科学省運営）で紹介されている講座などから、選択してもらう。事前申請を求め、部支店長が適用の可否を判断する。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2023.02.15より転載）