従業員が良い状態で仕事に取り組むには
心理的安全性を高めることが重要と考えている経営者は9割以上にのぼる
 

クラウドマーケティングツール【LBA】とクラウドマネジメントツール【TOiTOi】の制作・販売・サポートを行っている株式会社ロジック・ブレイン（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：服部 真人）は、1on1ミーティングを実施しているサービス業・製造業の経営者を対象に、「企業の1on1と職場の心理的安全性」に関する実態調査を実施しました。
今回はその中の「職場の心理的安全性」について公表いたします。
 

■従業員は仕事の何にやりがいや楽しさを感じていると経営者は見ているのか

「従業員は仕事に対して、どのようなことに幸せ（やりがい・楽しさ）を感じていると思いますか？（上位3つまで）」と質問したところ、『報酬や賞与（40.2％）』という回答が最も多く、次いで『顧客など社外からの謝意・称賛（39.1％）』『上司や同僚など社内からの謝意・称賛（35.4％）』『自分に対する人事評価（30.5％）』『良好な職場環境（人間関係）（20.2％）』と続く結果となりました。

2022年7月にサービス業・製造業の会社員（役職なし）を対象に実施した「企業の1on1と職場の心理的安全性」に関する調査では、会社員の半数が報酬や賞与といった仕事で得られる対価に対して幸せを感じる一方、残りの半数は社内外からの謝意・称賛や良好な職場環境といったいわゆる心理的安全性の高い職場で起き得ること、得られるものに関して幸せを感じることが明らかになっていますが、従業員のそういった思いを経営者も理解しているといえそうです。

続いて、「どのような職場・労働環境であれば、従業員が安心して（心理的安全性を持って）意見が言えると思いますか？（上位3つまで）」と質問したところ、『本音を言える（27.1％）』という回答が最も多く、次いで『どのようなアイデアでも言える（26.3％）』『チームの中に助け合いがある（25.6％）』『人格や発言が否定されない（25.3％）』『困難なことにもチャレンジできる（23.4％）』と続く結果となりました。

会社員への調査でも、本音を言える職場・労働環境であれば心理的安全性を持って意見が言えると回答した会社員が最多でした。やはり経営者も本音を言える環境を整えることが心理的安全性を高めるためには大変重要であると認識しているようです。
しかし、前回公表した「企業の1on1」についての調査結果では経営者の約8割が1on1で上司と部下が本音で話せていると認識している一方、会社員への調査では約4割が本音で話せていないと回答していることから、職場の心理的安全性がまだまだ不十分であることに気づいていない経営者も多いのが実情といえそうです。

■経営者の9割以上が、従業員が良い状態で仕事に取り組むためには心理的安全性が重要と回答

続いて、「従業員が良い状態で仕事に取り組むためには、職場の心理的安全性を高めることが重要だと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（44.8％）』『ある程度そう思う（48.0％）』と、9割以上の経営者がそう思うと回答しました。

会社員への調査では、同様の質問に対して約9割（89.0％）がそう思うと回答しましたが、同様に、経営者も心理的安全性が重要だと捉えているようです。
では、心理的安全性が低い環境だとどのようなことを引き起こすリスクがあると考えているのでしょうか。
詳しく聞いてみました。
 

心理的安全性が低い環境はこんなリスクをはらんでいる

• パワハラが起き、鬱になってしまう人がいるかもしれないと思う（20代／女性／岩手県）
• 事故やミスにつながり重大な問題が発生する（20代／女性／東京都）
• 失敗を誤魔化す或いは隠す。またチャレンジ精神が生まれない（30代／男性／千葉県）
• 仕事効率の低下。他社員への悪影響。ひいては社員の退社、会社の減退（30代／男性／千葉県）
• 長期的に企業の存続にかかわるような影響が出ると思います（40代／男性／東京都）
• 社員のモチベーションが下がり、団結力も無くなっていくと思う（50代／女性／岐阜県）

心理的安全性が低い環境は、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、企業の存続をも左右しかねないリスクをはらんでいると見ている経営者も少なくないようです。

 
【まとめ】企業経営を安定化し、さらなる成長を図るには『心理的安全性』が非常に重要
今回の調査で、職場の心理的安全性に関して、サービス業・製造業の企業経営者がどのように捉えているのかが見えてきました。

社内外からの謝意・称賛など心理的安全性の高い職場で起き得ること、得られるものによって仕事の幸せを感じる従業員の思いは経営者も理解しているようですが、実際の職場はまだまだ心理的安全性が不十分であることに気づいていない経営者は非常に多い様子もうかがえます。

しかしながら、職場の心理的安全性を高めることを重要視している経営者は多く、心理的安全性が低い環境は従業員の心身の健康に悪影響を及ぼすだけでなく、企業の存続にも関わる重大なリスクをはらんでいると見ているようです。

働き方の多様化やDX推進など、企業として大きな変化を求められている今、前回公表した「1on1」の結果もふまえて、ご自身が経営する企業の心理的安全性について改めて見直し、より高めていくために積極的に動いていくことが、企業経営において非常に重要なのではないでしょうか。
 

調査概要：「企業の1on1と職場の心理的安全性」に関する経営者への実態調査
【調査期間】2022年8月29日（月）～2022年9月1日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,023人（サービス業の経営者515人、製造業の経営者508人）
【調査対象】1on1ミーティングを実施しているサービス業・製造業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ