freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、500名以下規模の人事・総務部門438人に対して、「社宅制度に関する調査」（調査日：2022年4月6日～4月8日）を実施しました。

＜調査サマリー＞
・人事・総務担当者の約9割が組織運営において福利厚生が重要だと回答し、56%がさらに福利厚生を充実させるべきだと考えている
・住宅関連の補助は採用に良い影響があると7割以上が回答。既存社員への対策としても65％がモチベーションアップや離職防止に役立つと答えた
・借上社宅制度について、名前も内容も知っている割合は約5割。残りの「名前は知っているが内容はよく知らない」「知らない」のうち、内容を理解した場合に導入に前向きな回答は約3割となった

＜調査結果詳細＞
■全体の約9割が組織運営において福利厚生が重要だと回答
「組織運営において福利厚生は重要か」との質問に「そう思う」「まあそう思う」と回答した人が89%おり、「福利厚生が重要だ」と回答した人が多数派を占めました。

■「福利厚生を充実させていくべき」が5割以上
福利厚生を「もっと充実させていくべきだと思う」人が56%と過半数を占めますが、「現時点である程度十分だと思う」人も38.4%と少なからずいるようです。

■求職者の福利厚生への関心度には個人差がある
求職者と接する機会がある人のうち約1割が「福利厚生についてほぼ毎回聞かれる」と回答しており、約4割が「たまに聞かれる」と回答しています。「あまり聞かれない」は3割程度、「全く聞かれない」も1割以上を占めており、求職者の福利厚生への関心度には個人差があると考えられます。

■「既存社員から福利厚生の導入について要望をもらったことがある」は約4割

■福利厚生は「仕事へのやる気（モチベーション）」に効果があるとの回答が最多に
福利厚生の充実は社員にどのような効果があるかを聞くと最も多かった回答が「仕事へのやる気（モチベーション）」と答えた人が75.1%。続いて「健康維持」が47.0%、「勤続年数」が41.1%となりました。

■住宅関連の補助は採用に良い影響があると7割以上が回答
住宅関連の補助は採用に良い影響があると7割以上が回答し、さらに既存社員の離職防止やモチベーションアップに影響するという回答が65%となった。一方で、住宅関連補助の実施は54.6%と約半数という結果になりました。
住宅関連の補助（家賃補助や借上社宅制度等）は採用に良い影響があるかという質問で「そう思う」は22.6%、「まあそう思う」は48.9%と合わせて71.5%となりました。

既存社員へ良い影響があるかという質問では「そう思う」は18.7%、「まあそう思う」は46.3%と合わせて65.0%と採用・既存社員共に良い影響があるとの答えが大多数を占めています。

対して実施済みは54.6%。「実施していない」は41.8%、「検討中」は3.7%と半数ほどが未実施であることが分かりました。

■「借上社宅制度」の理解は約5割にとどまる

■借上社宅制度を導入しなかった理由は「（制度導入の）コストが高かった」が最多
借り上げ社宅を検討したが導入しなかった理由を聞くと最も多かった回答が「（制度導入の）コストが高かった」と答えた人が60.8%。続いて「（制度導入の）手間がかかりそうだった」が31.4%、「（制度導入の）メリットがなさそうだった」が29.4%となりました。

■借上社宅制度の導入についての感情は「どちらともいえない」という結果に
借上社宅制度について、「名前は知っているが内容はよく知らない」「知らない」のうち、内容を理解した場合に導入に前向きな回答は約3割となった

＜調査概要＞
調査方法：インターネット上でのアンケート調査
調査対象：500名以下規模の人事・総務部門438人
調査実施日：2022年4月6日～4月8日

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（freee株式会社 ／ 5月13日発表・同社プレスリリースより転載）