株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の主要企業15,345社を対象に、日本の大学または大学院に留学する外国人留学生の採用実態、ならびに日本で勤務する高度外国人材（大学卒以上）の採用や活用、課題等を調査・分析しました。
（調査時期：2021年12月13日～12月23日、回答社数：432社）

＜主な内容＞
Ⅰ．外国人留学生の採用（新卒）
１．外国人留学生の採用状況
２．採用規模と属性
３．外国人留学生を採用する目的と求める資質
４．求める語学力
５．2022年度の募集・採用方法
６．外国人留学生の出身国（地域）
７．入社3年後の離職率
８．外国人留学生を採用したことによる自社への影響

Ⅱ．海外大学卒の外国人材の採用（新卒・中途問わず）
１．海外大学卒の外国人材の採用状況
２．採用でウエイトを置いている出身国（地域）
３．2022年度の採用施策

Ⅲ．高度外国人材共通
１．外国人社員採用の課題
２．外国人社員活用の課題
３．高度外国人材の採用の展望

＜調査結果詳細（一部抜粋）＞

Ⅰ．外国人留学生の採用（新卒）

１．外国人留学生の採用状況
高度外国人材雇用企業のうち、2021年度（2021年4月～2022年3月入社）に外国人留学生を「採用した」企業は、全体の22.6％（予定を含む）。過去5カ年を振り返ると、採用実績のある企業の割合は、2020年度までは35％前後が続いていたが、21年度で10 ポイント以上減少。コロナ禍により、採用計画を下方修正した企業もあったことから、外国人留学生の採用も減少したと考えられる。
一方、2022年度（2022年4月～2023年3月入社）の採用を見込んでいる企業は 4割弱（38.7％）に上り、2021 年度の実績企業の割合を上回り、採用意欲は回復の兆しが見られる。

Ⅱ．海外大学卒の外国人材の採用（新卒・中途問わず）

１．海外大学卒の外国人材の採用状況
高度外国人材雇用企業のうち、海外大学卒の外国人を2021年度に「採用した」企業は16.1％。2019年度（25.8％）をピークに2年連続で減少した。ただし、2022年度の採用を見込んでいる企業は20.4％で、2021年度の実績企業の割合（16.1％）をやや上回っており、採用は増加に転じる可能性がある。
製造業・非製造業別に見ると、両者とも採用見込み企業の割合が実績企業の割合を上回っており、特に非製造業において、2割以上（22.0％）が「採用予定あり」と回答した。

Ⅲ．高度外国人材共通

３．高度外国人材の採用の展望
今後の高度外国人材の採用について企業がどのように考えているのかを見ていきたい。
自社の採用は、「変わらないと思う」が最も多いものの（52.7％）、「増えていくと思う」が4割強を占め（45.1％）、「減っていくと思う」（2.2％）を大幅に上回った。
さらに、日本企業全般については、「増えていくと思う」が約8割（80.5％）を占める。コロナ禍により足元の採用には減少傾向が見られるものの、長期的には増加していくだろうという見方が大半だ。グローバル化やダイバーシティの観点から、高度外国人材の拡充が企業の成長に欠かせないと考える企業も少なくないようだ。

《調査概要》
調査対象：全国の主要企業 15,345社
調査時期：2021年12月13日 ～ 12月23日
調査方法：インターネット調査法
回答社数：432社（高度外国人材雇用企業／回答企業全体の64.6％）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ディスコ ／ 1月27日発表・同社プレスリリースより転載）