キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、667人の社会人男女を対象に「週休3日制に関する調査」を実施しました。同調査は週休3日制の賛否や収入や労働時間の増減と賛否の関連性及びその理由などについて調査しました。

【週休3日制をどのように捉えているのか】
コロナ禍で価値観やライフスタイルも大きく変化する中、社会人の働き方も自由度が高まる傾向にあります。この時流に一部の大手企業が「週休3日制」の導入を始める一方、週休3日制を導入することで給与減額や1日あたりの労働時間の増加などが関係することから今後の動向が注目されます。
こういった背景からJob総研では、667人の社会人男女を対象に”男女別”及び”年代別”の週休3日制の賛否、給与減額や1日あたりの労働時間の増加など条件付きの賛否、またその賛否の理由について「週休3日制に関する調査」を実施しました。

【調査概要】
調査対象者　　　　：全国 / 男女 / 20～69歳
調査条件　　　　　：1年以内～10年以上勤務している社会人
　　　　　　　　　　20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間　　　　　：2021年12月24日～1月4日
サンプル数　　　　：667
調査方法　　　　　：インターネット調査

【TOPICS】
・全体の74.9%が週休3日制に賛成派回答　反対派は14.0%
・年代別の賛否では20代が83.2%で最多　反対派は50代が最多
・週休3日制導入で1日あたりの労働時間が増加する場合の賛成回答は61.3%
・週休3日制導入で給与が減額される場合は反対回答が56.3%
・賛成派の理由は「プライベート時間増加」に期待　反対派の理由は「給与減額」に懸念

【週休3日制の賛否】
週休3日制の賛否については、「賛成」50.2%と「やや賛成」24.7%を合算して、74.9%が賛成派の回答をしました。また反対派は全体の14.0%で、内訳は「反対」8.8%、「やや反対」5.2%の回答結果です。「どちらでもない」は11.1%でした。

【男女別・年代別の賛否】
賛否の回答者を男女別に見ると、男性の回答者の内賛成と回答している率は74.2%で、女性は75.7%とほとんど差がなく、反対派の回答では男性が15.8%、女性が10.4%と若干男性が多い結果になりました。
また、年代別で見ていくと、賛成派回答20代が83.2%、30代が77.7%、40代が65.4%、50代が71.9%という回答結果になり、40代の賛成派が最も低くなる一方、反対派回答は20代が9.2%、30代が9.9%、40代が20.7%、50代が21.1%と、年代が上がるごとに反対派回答が多くなる結果になりました。

【条件付きでの賛否】
条件付きで週休3日の賛否を見ていくと、週休3日制導入にあたり「1日あたりの労働時間が増加する場合」の賛成は61.3%で、反対派は30.5%の回答結果になりました。また「給与が減額する場合」の賛成回答は大きく減少し32.5%で、反対回答は過半数を超える56.3%という回答結果になりました。

【条件付き賛否の年代別】
「1日あたりの労働時間が増える場合」の”賛成回答”では、20代が最多回答で66.0%、次いで30代が65.4%、40代が53.8%、50代が53.6%という回答結果になりました。また、「給与が減額する場合」の賛成回答でも、20代が最多回答の37.5%、次いで30代が33.0%、40代が29.9%、50代が15.8%と、どちらも年代が上がるごとに賛成意見が減る傾向が見られました。

【賛成派の理由】
週休3日制の賛否で「賛成」「やや賛成」と回答した方の賛成理由では、「プライベートの充実や自由時間が増加するから」が84.2%で最多回答になり、次いで「スキルアップの勉強時間を確保できるから」45.1%、「副業がしやすくなるから」44.9%が上位3つの回答結果になりました。

【反対派の理由】
週休3日制の賛否で「反対」「やや反対」と回答した方の反対理由では、「給与が減少する可能性があるから」が最多回答の62.0%で、次いで「業務が停滞する可能性があるから」42.4%、「1日あたりの労働時間が増加する可能性があるから」31.5%が上位3つの回答結果になりました。

【回答者コメント】
・週休３日制を導入して、今までと同じ給料なら良いが、減らされたら食べていけなくなる。
・週休3日制は賛成だが、取引先が対応していないと結局形骸化すると感じる。
・選択式週休3日でも、結局給与か労働時間に影響が出るから普及はしないと思う
・一部大手で導入が進んでいるけど、実際中小企業にこの制度導入は難しいと思う

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ライボ ／ 1月31日発表・同社プレスリリースより転載）