アルバイトの人材不足と回答した企業は58.8％で前年比2.5pt増。リファラル採用のインセンティブを金銭で支給している企業ほど採用に繋がる割合が高い

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった会社役員・自営業含む20～69歳の会社員（有効回答数：1,800名）を対象に実施した「アルバイト採用活動に関する企業調査」の結果を発表しました。本調査は直近1年間の採用実績や担当者の意識・ニーズ、具体的な施策を聴取し、業種別の特徴・傾向の違いを把握することを目的とし、今回で4回目の実施となります。

【TOPICS】

• アルバイトの人材不足と回答した企業は58.8％（前年比：+2.5pt）。［配送・引越し・ドライバー（陸運）］［ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）］［販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）］が前年より大幅に人材不足
• アルバイトのリファラル採用実施率は59.5%。インセンティブを金銭で支給している企業ほど採用に繋がっている割合が高い
• 2021年のアルバイト採用数は、「増えた」が前年より9.8pt増の23.7％

【調査結果の概要】

アルバイトの人材不足と回答した企業は58.8％（前年比：+2.5pt）で、15業種中7業種が前年より人材不足となった。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べると2020年に続き人材不足感は緩和したが、［警備・交通誘導（セキュリティ等）］［配送・引越し・ドライバー（陸運）］は人手不足感が増した。［配送・引越し・ドライバー（陸運）］は前年比9.5pt増の70.6％となり、コロナ禍での巣ごもり需要が影響しているようだ。

また［販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）］で14.7pt増、次いで［ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）］では9.8pt増加していることから、2021年はワクチンの普及とともに経済が再開したことで、人材確保を行う企業が増えた様子がうかがえる。前年同様、エッセンシャルワーカーの不足も6～7割となり、不足感が高いことがわかる。

アルバイト採用でリファラル制度を「実施している」企業は59.5%、「現在は実施してないが今後検討している」企業は14.1%となった。リファラル採用経由での採用について、「採用に繋がった」と回答した割合は69.2%だった。リファラル採用でのインセンティブ支給方法をみると、「入社承諾を貰い、入社が確定した段階でインセンティブを金銭で支給している」が最も多く85.6％。インセンティブを金銭で支給している企業の方が、採用に繋がっていることがわかる。

2021年のアルバイト採用数は、「増えた」が23.7％（前年比：+9.8pt）、「減った」が13.1％（前年比：-8.2pt）となり、全体的に採用意欲の高まった。業種別では［販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）］の「増えた」が33.6％と最も高くなった。［接客（ホテル・旅館）］は「増えた」が2番目に多く、「減った」も1番多かったことから、ワクチン接種が進み、マイクロツーリズムやワーケーションなどの需要が高まる一方で、訪日外国人客の回復は見通しが立たず、企業の採用にばらつきがあることがうかがえる。

2022年のアルバイト採用予定数は、「増やす予定」が34.4％で前年より8.0pt増加し、採用意欲が高まってきている。 業種別でみると、［警備・交通誘導（セキュリティ等）］［配送・引越し・ドライバー（陸運）］［介護］やコロナ禍で打撃を受けた［ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）］［接客（ホテル・旅館）］が多くなった。
 

【調査概要】「アルバイト採用活動に関する企業調査」

調査期間：2021年11月26日（金）～11月30日（火）
調査方法：直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）を対象にWEB調査を実施
有効回答数：1,800名
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社マイナビ／1月12日発表・同社プレスリリースより転載）