[社会]2021/12/29

令和3年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和3年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。


【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.3%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は59万7,786.0人、対前年比3.4%上昇、対前年差1万9,494人増加
・実雇用率2.20%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は47.0%、対前年比1.6ポイント低下

<公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 9,605.0人(9,336.0人)、実雇用率 2.83%(2.83%)
・都道府県:雇用障害者数 1万143.5人(9,699.5人)、実雇用率 2.81%(2.73%)
・市町村:雇用障害者数 3万3,369.5人(3万1,424.0人)、実雇用率2.51%(2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万6,106.5人(1万4,956.0人)、実雇用率2.21%(2.05%)

<独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万2,244.5人(1万1,759.5人)、実雇用率 2.69%(2.64%)

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 / 12月24日発表・報道発表より転載)


行政・法律(社会)アーカイブ

関連する記事

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
申請いただいたプレスリリースは、編集部により掲載可否を判断させていただきます。
また、プレスリリースは、弊社が運営する各メディアにて共有させていただきます。

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人 プロティアン・キャリア協会ロゴ
プロティアンで組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャ...

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会
人材データを分析・可視化して人と経営の未来に活かすピープルアナ...

一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ