半数以上で人的資本の測定が進む
ただし、社外への開示は14.9%に留まる

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、企業の人事担当者3,007名を対象に、人的資本経営に関するアンケート調査を実施しました。人的資本経営とは、人材をコストではなく価値創出の原動力である資本と捉えて、その価値を高めることによって持続的な企業価値向上につなげるマネジメントを意味します。本リリースでは、人的資本経営を実践するうえで基盤となる人的資本に関する情報の測定状況や開示状況を「ISO30414」に基づいて調査しましたので、以下第１弾として、回答結果の概要をご報告致します。調査期間は2021年10月29日(金)～11月12日(金)です。


■「ISO30414」主要11領域の人的資本情報の測定・開示状況（n＝3,007）
測定しており、情報は自部署でのみ活用している・・・19.7％
測定しており、情報は社内*のみ開示・報告している・・・30.1％
測定しており、情報は社内および社外*に開示・報告している・・・14.9％
測定していない・・・25.9％
わからない・・・9.5％　

※ISO30414を参考に24項目の人的資本情報について確認し、全項目を集計したもの
*社内：経営層、関連部署、従業員など　*社外：株主・投資家、取引先、顧客など

人的資本に関する情報の測定状況は全体で64.6%でした。一方で、社外開示は15%に満たない結果となりました（14.9%）。世界的に人的資本の重要性がクローズアップされるなか、企業は外部ステークホルダーとの議論を通じて、どのような情報をどう公開していくのかを考え始めるべき時期に来ていると言えるでしょう。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社リクルート／12月21日発表・同社プレスリリースより転載）