[人事サービス]2021/12/22

「DXに関する人事担当者調査」第1弾

2021年度の「DX人材」確保の必要性は41.6%で、2020年度を15.4ポイント上回る 「社内のデジタル化」の取り組みが多数。従業員規模別、業種別、地域別でも分析

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)は、「人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査(2021)」を実施しました。今回、DXに関する項目も聴取しており、第1弾としてまとめましたので、ご報告いたします。


■「DX人材」確保の必要状況について

  • 2020年度では「わからない」が28.6%ではあるものの、「必要だった」が26.2%で、「必要ではなかった」は45.2%である。
  • 2021年度では、2020年度と同様に「わからない」が26.7%ではあるが、「必要である」は41.6%と2020年度よりも15.4ポイント上回っている。

■「DX」取り組み状況(2021年10月時点)、取り組み開始時期

  • 「DX」の取り組み状況(2021年10月時点)について、「取り組んでいる」のは54.0%。
  • 取り組んでいるものは、「社内のデジタル化」が最も多く42.8%で、「事業サービスのデジタル化」は27.8%である。

■「DX」の認識状況について

  • 人事担当者へ「DX」についての認識では、「良く知っている」14.7%、「まあ知っている」41.5 %と、半数以上が知っている(「知っている・計」56.1%)だが、「あまり知らない」29.5%、「全く知らない」は14.3%である。
  • 「DX」はどのようなものかを聞いたところ、わからないなども含めて、DX推進の重要性や取り組む必要性など幅広さが見られる。

■従業員規模別)「DX人材」確保の必要状況について

  • 2020年度では、「必要だった」が最も高い従業員規模は「1000人以上」の47.8%で、次は「300〜999人」の33.8%と、従業員規模が大きくなるにつれて必要性が高い傾向が見られる。
  • 2021年度では、「必要である」は、2020年度と同様に「1000人以上」の57.8%が最も高いが、全従業員規模で「必要である」が2020年度よりも増加傾向が見られる。その中でも増加幅がより大きい規模は、「30〜99人」(19.6ポイント)と「300〜999人」(19.2ポイント)である。 


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リクルート/12月15日発表・同社プレスリリースより転載) 


人事労務・管理(人事サービス)アーカイブ

関連する記事

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
申請いただいたプレスリリースは、編集部により掲載可否を判断させていただきます。
また、プレスリリースは、弊社が運営する各メディアにて共有させていただきます。

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人 プロティアン・キャリア協会ロゴ
プロティアンで組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャ...

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会
人材データを分析・可視化して人と経営の未来に活かすピープルアナ...

一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ