83％が、キャリア開発支援の相談相手としてAIを受け入れると回答
世界規模の調査において日本では60%以上が私生活と仕事において閉塞感を感じていると回答

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、コロナ禍でのキャリアに対する意識の変化やAIの活用に関する調査「AI@Work」の日本における調査結果を公表しました。本調査はオラクルと人事関連調査・コンサルティング会社Workplace Intelligenceによって、13カ国、14,600人以上の従業員、マネージャー、人事部門リーダー、経営層を対象として行われました。約1,000人が対象となった日本の調査結果では、パンデミック以降、多くの人々が孤独感などを感じているものの、自分の将来を見つめ直す機会を得たことで、自身のキャリア開発に対して前向きであることが明らかとなりました。

■パンデミックにより従業員は孤独感や疎外感、また、コントロールが難しい状況だと感じている
パンデミックにより1年以上にわたって行動が制限され、不安定な状態が続いたため、多くの従業員が不安を抱き、自らの人生やキャリアのコントロールが難しいと感じています。

• 2020年は、67%がマイナスの影響を受けたと回答し、経済的に困窮（24%）、メンタルヘルスの悪化（24%）、実生活からの疎外感（13%）、仕事に対する意欲の減退（11%）を経験しました。
• 2021年は、50%が、職業人生で最もストレスの多い年であると回答し、45%が、2020年より2021年の方が就業中にメンタルヘルスの問題で苦しむ機会が多いと回答しています。
• パンデミック以降、私生活と仕事をほとんどコントロールできていない、または全くコントロールできていないと感じている人の数は46%増加しました。また、自分の将来（43%）、キャリア（42％）、私生活（41%）、人間関係（35%）のコントロールが難しくなったと回答しています。
• 67%が私生活に行き詰まりを感じており、同じ習慣を繰り返している（30%）、将来に不安を感じている、（28%）、あるいはかつてないほどの孤独を感じている（28%）と回答しています。

​■キャリアチェンジへの意欲はあるが、同時に大きな課題にも直面している
昨年の苦しい状況を経験してもなお、世界中の人々は、自身のキャリアに変化を起こすことを前向きに考えています。

• 86%がこの1年で自分の人生について振り返ることがあったと回答しており、78%は、パンデミック以降、自分にとっての成功の意味が変わったと回答しました。現在の最優先事項としては、ワークライフバランス（30%）、メンタルヘルス（30%）、自由度の高い働き方（24%）が挙げられています。
• 66%が、仕事で行き詰まりを感じており、その理由として、キャリアアップの機会がない（22%）、変化を起こすことに恐れを感じている（17%）と回答しています。
• 61%が、仕事での閉塞感が私生活にも悪い影響を与えたと回答しており、その理由として、ストレスや心配の増大（33%）、私生活での閉塞感の助長（22%）、私生活への関心の低下（22%）と回答しています。
• 64%は、変化を起こす準備ができていると回答する一方で、72%は大きな困難に直面していると答えています。 特に多く挙げられたポイントは、経済的な不安定さ（21%）、どのようなキャリア選択が自身にとって有益か分からない（18%）、自信がない（17%）、社内に成長機会がない（17%）があります。
• 2022年に向けた最優先課題として仕事面での成長が挙がっており、キャリアアップの機会を増やすためであれば、休暇（36%）や賞与（30%）、さらには給与の一部（29%）など、主要な福利厚生の犠牲も厭わないと回答しています。
• しかし、従業員の77%は、企業の支援に満足していません。昇給（27%）、学習やスキル開発の機会（26%）、社内で新しい職務に就く機会（20%）を企業に求めています。

​■従業員は、新しいスキルを渇望し、テクノロジーによる支援を求めている
職場環境が変化する中、優秀な人材を確保、育成していくために、企業は従業員の要望に今まで以上に応えていくことが求められており、テクノロジーを活用してより優れたサポートを提供するようになっています。

• 75%が、自身の将来設計をするためにテクノロジーを活用したいと考えており、具体的な用途としては、新しいスキルを習得する方法の推奨（28%）、今後開発が必要なスキルの特定（27%）、キャリア目標に向けた次のステップの提示（25%）と回答しています。
• 68%は、AIによる推奨に基づいて仕事に変化を起こしたいと回答しています。
• 72%が、AIは人間の担当者よりもキャリアアップを効率的に支援できると考えています。支援の具体的な方法としては、先入観のない推奨を提供すること（40%）、現在の自分のスキルに合う新しい仕事を見つけること（26%）、キャリアに関する質問に迅速に回答すること（24%）と回答しています。
• 一方で、キャリア開発においては、まだ人間が重要な役割を担っていると考えられており、人間のほうが優れている点として、個人の経験に基づいた助言（39%）、長所・短所の特定（34%）、履歴書では分からない個性に適した役割の推奨（25%）と回答しています。
• 90%が、自身の所属する企業は従業員の要望にもっと耳を傾ける必要があると考えており、42%は、AIなどの高度なテクノロジーを利用してキャリアアップをサポートしてくれる会社には、留まる可能性が高いと回答しています。

​■日本の調査結果を分析した慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授である岩本隆氏は、次のように述べています。
「世界のあらゆる国では昨年に続くコロナ禍の不安定な状況下において、自らの人生や今後のキャリアをコントロールすることが難しいと感じている一方で、自身のキャリアに前向きで意欲的に取り組みたい要望もあるようです。企業が優秀な人材を維持するためには、今まで以上に従業員エンゲージメントを高め、従業員の要望を捉え、支援していくことが重要になってきます。不安定な情勢の中、職業人生における将来設計を考える従業員にとって、人よりもテクノロジーに期待する傾向が高く、キャリア開発の領域でもテクノロジーの導入・活用が重要になるでしょう。
また、2021年も、2020年と2019年に引き続き、職場でAIを活用している比率は、日本は13カ国中最下位(31％)でした。また、こうした領域でAIを活用する議論さえ行っていないという回答が一番多かったのは日本でした。
一方で、キャリアアップや自身のキャリアに変化を起こすことを前向きにとらえていることから、AIやテクノロジーを活用した従業員エンゲージメントの向上やキャリア開発支援に投資をするチャンスであるとも考えられます。
企業にとって、優秀な人材を維持、育成していくためには、AIやテクノロジーを活用し、人事におけるデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進していくことが現状の課題解決の一助となるのではないかと期待しています。」

オラクル・コーポレーション Oracle Cloud HCM担当シニア・バイスプレジデントであるイベット・キャメロンは次のように述べています。
「この1年は、未来の働き方に新しい方向性が示された年でした。驚くべきことに、世界的なパンデミックによるストレスや不安、孤独感の中で、従業員たちは、より力強くなり、自分が求めることに対し、声をあげるようになりました。進化する働き方により、従業員は自身の成功に対する考え方が変わり、企業に期待されるサポートも一新されました。優れた人材を惹きつけ、維持するために、企業は従業員のスキル開発への支援に優先的に取り組み、パーソナライズされたキャリアパスを提供する必要があります。従業員が自分のキャリアをコントロールできていると再び感じられるようにしなければなりません。」

＜調査方法＞
調査結果は、2021年7月27日から8月17日にSavanta, Inc.が実施した調査に基づいています。本調査では、14,639人のグローバル13カ国（米国、英国、UAE、フランス、オランダ、ドイツ、ブラジル、インド、日本、中国、韓国、シンガポール、オーストラリア）の経営層と従業員を対象に、コロナが職場に与えた影響、AIとキャリア開発、および職場でのAIの導入について、調査しました。調査対象となった人々の年齢は、22歳から74歳までの従業員です。回答者の募集は、さまざまな仕組み・複数のソースを通じて行われ、募集後にパネルに加わり、市場調査に参加しました。すべてのパネリストは、調査に加わる前に二重オプトイン・プロセスを通過し、平均で300のプロファイリング・データ・ポイントを完了しています。回答者への参加の呼びかけはメールで行われ、少額のインセンティブが支払われました。サンプルに基づく結果は、標本変動の対象となります。変動の大きさは計測可能であり、面接数とその結果表明の割合（質問に対して回答があった割合）の影響を受けます。サンプルに代表される世界の全対象者に対して面接を行った場合に得られる結果との誤差がプラスマイナス0.8％の範囲内である可能性は、95/100です。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本オラクル株式会社／11月4日発表・同社プレスリリースより転載）