[人事サービス]2021/09/22

2021年第4四半期(10-12月期)雇用予測調査結果

日本の雇用意欲は、前四半期比で順調に改善

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2021年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2021年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲(実施対象:43カ国・地域)にわたる事前調査です。

1,059社の日本企業に聞きました
「2021年10月から12月の貴社または貴機関の雇用計画は、2021年の7月から9月と比べてどのように変化しますか?
増員する:21%、減員する:5%、変化なし:42%、不明:32%

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,059社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+16%で、前四半期比より5ポイント増加、前年同期比では10ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域すべてにおいて前四半期比で雇用意欲が改善しています。

業種別では、7業種全てでプラスとなっています。最も好調な労働市場が期待されるのが「金融・保険・不動産」で、純雇用予測は+23%です。「鉱工業・建設」では、純雇用予測が+21%と堅調な雇用増加が期待されます。「サービス」の純雇用予測は+20%です。「製造」の純雇用予測は+19%、「運輸・公益」の純雇用予測は+18%といずれも積極的な雇用意欲を反映しています。「卸・小売」の純雇用予測は+11%で堅調な雇用活動が見込まれます。「公共・教育」の純雇用予測は+8%です。前四半期比では、純雇用予測は7業種中5業種で改善しています。最も堅調な改善を見せているのが「運輸・公益」の10ポイント増です。「製造」も9ポイント増、「鉱工業・建設」も8ポイント増とそれぞれ改善しています。「サービス」は5ポイント増、「金融・保険・不動産」も4ポイント増加しています。しかしながら、「公共・教育」は2ポイント減少しています。

*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【調査概要】
調査時期:2021年7月12日~7月27日
調査対象:東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育(役所、学校関係)、(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、(6) 運輸・公益(7) 卸・小売
質問内容:
「2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2021年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法:次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数:日本国内1,059社、世界43カ国・地域では45,000を超える公的機関・民間企業
誤差の範囲:調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.0%以内です。

【本件に関するお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937 kouhou@manpowergroup.jp


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(マンパワーグループ株式会社/9月14日発表・同社プレスリリースより転載)


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