日本の雇用意欲は、前四半期比で順調に改善

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2021年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2021年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：43カ国・地域）にわたる事前調査です。

1,059社の日本企業に聞きました
「2021年10月から12月の貴社または貴機関の雇用計画は、2021年の7月から9月と比べてどのように変化しますか？
増員する：21％、減員する：5％、変化なし：42％、不明：32％

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,059社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+16％で、前四半期比より5ポイント増加、前年同期比では10ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域すべてにおいて前四半期比で雇用意欲が改善しています。

業種別では、7業種全てでプラスとなっています。最も好調な労働市場が期待されるのが「金融・保険・不動産」で、純雇用予測は+23%です。「鉱工業・建設」では、純雇用予測が+21%と堅調な雇用増加が期待されます。「サービス」の純雇用予測は+20%です。「製造」の純雇用予測は+19%、「運輸・公益」の純雇用予測は+18%といずれも積極的な雇用意欲を反映しています。「卸・小売」の純雇用予測は+11%で堅調な雇用活動が見込まれます。「公共・教育」の純雇用予測は+8%です。前四半期比では、純雇用予測は7業種中5業種で改善しています。最も堅調な改善を見せているのが「運輸・公益」の10ポイント増です。「製造」も9ポイント増、「鉱工業・建設」も8ポイント増とそれぞれ改善しています。「サービス」は5ポイント増、「金融・保険・不動産」も4ポイント増加しています。しかしながら、「公共・教育」は2ポイント減少しています。

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【調査概要】
調査時期：2021年7月12日～7月27日
調査対象：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益(7) 卸・小売
質問内容：
「2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2021年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,059社、世界43カ国・地域では45,000を超える公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.0％以内です。

【本件に関するお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL：03-4531-2937 kouhou@manpowergroup.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（マンパワーグループ株式会社／9月14日発表・同社プレスリリースより転載）