総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）は、令和3年度「地域別最低賃金」の引き上げに伴い、当社取引企業243社にアンケートを実施しましたので、結果をお知らせします。

■調査結果

≪令和3年度「地域別最低賃金の引き上げ」に伴い、人件費に関して対応策として検討していること≫
「増やす/拡大の予定」 49.4％、「何もしない」 33.7％、「減らす/縮小の予定」 16.9％

回答企業に、令和3年度の「地域別最低賃金の引き上げ」に伴い、人件費に関して対応策として検討していることを聞いた。
人件費の対応については、「減らす/縮小の予定」が16.9％、「増やす/拡大の予定」49.4％、「何もしない」33.7％だった。最低賃金の引き上げは人件費に直接影響があるため、「増やす/拡大の予定」が高くなっていると思われる。

≪人件費を増やす場合の具体的対応≫
「給与（基本給・諸手当）の増加」 70.8％

人件費を「増やす」と回答した企業に、具体的な内容を聞いた。
1位は「給与（基本給・諸手当）の増加」で70.8％だった。最低賃金の引き上げは従業員の賃金に直接影響があるため、突出して高くなっている。2位は「新規採用の増加（中途・新卒・非正規）」41.7％となっている。

≪人件費を減らす場合の具体的対応≫
「残業時間の削減」 63.4％、「労働時間の削減」 61.0％、「新規採用の抑制（中途・新卒・非正規）」 48.8％

人件費を「減らす」と回答した企業に、具体的な内容を聞いた。
1位は「残業時間の削減」63.4％、「労働時間の削減」61.0％、「新規採用の抑制（中途・新卒・非正規）」48.8％となり、既存従業員の労働時間の調整を図る施策と採用抑制施策が上位に挙がった。次いで、「一時金（賞与）の削減」34.1％、「福利厚生費の削減」29.3％と、賃金や待遇に関する施策が続いている。

■調査概要
調査対象：当社取引企業
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年7月19日～8月22日
有効回答：243社
※調査結果は四捨五入のために合計が100％にならない場合があります

＜回答企業の従業員規模＞
29人以下 ：22.6％
30～99人 ：28.0％
100～299人 ：22.6％
300～999人 ：15.6％
1000人以上 ：11.1％
 

■​調査・分析担当者のコメント
アイデム 東日本事業本部 データリサーチチーム 古橋 孝美

 調査では、人件費に関しては「増やす」企業が多い結果となりました。最低賃金付近の賃金で雇用している企業であれば賃金を上げざるを得ない状況で、今まで最低賃金よりも一段高い時給帯で雇用していた企業でも、賃金相場の底上げがなされるため賃金アップを検討している場合もあります。 また、「新規採用の増加」も高くなっています。これは、「正社員の中途採用」「新卒採用」「非正規採用」いずれかを回答した企業の割合で、単体ではそれぞれ25.8％、10.0％、21.0％となっています。最低賃金引き上げによる賃金アップに乗じて採用競争力の向上を図りたいという意図はもちろん、2022年は社会保険の適用拡大も迫っているため、非正規採用ではなく、正社員に置き換えていくなど人材ポートフォリオの変化もあるのかもしれません。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社アイデム／9月14日発表・同社プレスリリースより転載）