ヤフー㈱（東京都千代田区、川邊健太郎代表取締役社長）は3月、契約社員を含む全社員約7800人に「働く環境応援資金」として電子マネー5万円分を付与する。コロナ禍で在宅勤務が続くなか、主に自宅の労働環境整備等を目的とする。

同社では現在、セキュリティーレベルの高い一部の業務に就く人材を除き、社員の95％が在宅勤務をしている。昨年10月以降は4000円の「どこでもオフィス手当」を毎月支給しており、同資金は加えて自社サービスのPayPayマネーライト5万円分を付与するもの。将来の電子マネーによる賃金支払いの解禁を見据えたモデルケースとも位置付けている。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2021.03.09より転載）