162回中小企業景況調査（2020年10～12月期）の公表について

中小企業の業況感は、過去最低となった2020年4-6月期以降、2期連続して持ち直しの動き
 
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、第162回中小企業景況調査（2020年10-12月期）の調査結果を公表いたしました。 
今期の中小企業の業況判断DIは、マイナス26.1となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業の業況感が過去最低となった、2020年4-6月期以降、2期連続して上昇しました。

＜調査結果の概要＞
「中小企業の業況判断DIは、2期連続で上昇し、持ち直しの動きがみられる。」
（1）2020年10-12月期の全産業の業況判断DIは、-26.1（前期差8.0ポイント増）となり、2期連続して上昇した。

（2）製造業の業況判断DIは、-29.2（前期差11.6ポイント増）となり、2期連続して上昇した。業種別に見ると、化学、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品、パルプ・紙・紙加工品など13業種で上昇し、家具・装備品で低下した。

（3）非製造業の業況判断DIは、-25.4（前期差6.7ポイント増）となり、2期連続して上昇した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、小売業、建設業の全ての産業で上昇した。

（4）資金繰りDIは、全産業で-19.0（前期差5.0ポイント増）と2期連続して上昇した。

（5）従業員の過不足感を示す従業員数過不足DI（今期の水準）は、全産業で-10.9（前期差4.3ポイント減）と2期連続して低下し不足感が強まった。 

＜調査概要＞
調査時点：2020年11月15日時点
調査対象：全国の中小企業
調査対象企業数：18,912社
有効回答企業数：18,231社
有効回答率：96.4％

＜本件に関するお問い合わせ先＞
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 企画部調査課
住所：東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話：03-5470-1521（ダイヤルイン）

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（独立行政法人中小企業基盤整備機構／ 12月11日発表・同法人プレスリリースより転載）