総務省では、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点等から中小企業等においてもテレワークの導入が広まる中で、最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）等を作成しましたので、公表します。

1.経緯等
総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表（※）してきたところですが、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点等から、これまでテレワークを導入していなかった中小企業等においてもテレワークの導入が広まる中で、従来のテレワークセキュリティガイドラインに加えて、より実践的かつ具体的で分かりやすい内容の資料について必要性が高まっていました。

※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版

こうした状況を踏まえ、今般、セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシステム管理担当者（専門用語について仕組みの詳細まではわからないが、利用シーンがイメージできるレベルの方）を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）等を作成し、公表するものです。

2.公表資料
・中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（初版）
・設定解説資料（Cisco Webex Meetings／Microsoft Teams／Zoom）
※設定解説資料は、手引き（チェックリスト）の内容を具体的な環境で実施する際の参考となるよう、一部の製品を対象として補足的に作成している資料です。

3.今後の予定
テレワークセキュリティに関する実態調査の結果や初版に対して寄せられた御意見等を踏まえ、年内を目途によりわかりやすい手引き（チェックリスト）の作成（第2版改定）を行うとともに、設定解説文書についても対象製品を増やしていく予定です。
また、これらの結果も踏まえ、テレワークセキュリティガイドラインについても、年度内を目途に改定を行う予定です。

＜連絡先＞
サイバーセキュリティ統括官室
担当：梅城参事官補佐、黒田主査、山下官
電話：03-5253-5749
E-mail：telework-security×ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「×」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（総務省 ／ 9月11日発表・報道発表より転載）