人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、日本国内で正社員として働く一般社員1,500人を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大との関連を中心としたテレワークに関する調査を行いました。

【調査結果のポイント】

• 4月～5月の緊急事態宣言前にテレワークをしていたのは、全体の約2割。テレワーク率がもっとも高かった職種は「IT（エンジニア）」、もっとも低かったのは「販売」。
   
• 全体の7割が、新型コロナウイルス感染症の拡大が緊急事態宣言前にテレワークを開始するきっかけになったと回答。
   
• 緊急事態宣言中のテレワーク率がもっとも低かった職種は「販売」、次いで「営業」。もっとも高かったのは「IT（エンジニア）」で、約7割が週1日以上テレワークで勤務。
   
• テレワークができなかった理由として、「勤務先の方針で認められなかったから」を選んだのは全体の2割程度。一方、全体の6割以上が、「自分の仕事はテレワークができない仕事である」と回答。
   
• 緊急事態宣言中にテレワークができなかった理由として、捺印・押印の必要性や紙の書類の取り扱いを挙げたのは、「財務・経理」と「総務・人事」が他の職種よりも15ポイント以上高い。
   
• 「財務・経理」と「総務・人事」の約4割が、「オフィスというプライベートと切り離された環境でないと、集中して仕事することが難しい」と考えており、他の職種よりも15ポイント以上高い。

＜調査結果についての見解＞
今回の調査の結果について、アデコ株式会社執行役員執行役員ジェネラル・スタッフィングCOOの平野健二は、次のようにコメントしています。今回の調査の結果について、アデコ株式会社執行役員執行役員ジェネラル・スタッフィングCOOの平野健二は、次のようにコメントしています。「今回の調査では、緊急事態宣言中であっても一般社員の6割以上がテレワークをまったくしなかったか週1日未満であったことがわかり、日本におけるテレワークの浸透には引き続き課題があることが明らかになりました。テレワークを頻繁に行った方は今後もテレワークを継続したいと考えており、反対に頻度が低かった方はテレワークに対する抵抗感が強いこともわかりました。テレワークを拡大するためには、経営層や管理職がリーダーシップを発揮し、一般社員が一定期間集中的にテレワークで勤務するようにするなど、新しい働き方に慣れることができる工夫が求められます。また、事務系の職種では、紙での書類の処理や、書類への押印・捺印の必要性と、こういった業務のデジタル化の遅れが、テレワークを妨げていることも示唆されました。柔軟な働き方を推進し、生産性を向上するという観点からも、業務の電子化をこれまで以上に積極的に進める必要性があると言えます」

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（アデコ株式会社 ／ 7月29日発表・同社プレスリリースより転載）