「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2020年4-6月期の実績（DI）及び2020年7-9月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

■調査結果のポイント
中小企業の業況判断DIは、急激に悪化し、6期連続の低下となった。
詳細は別紙のとおり。（以下、一部抜粋。）

＜全国＞

1. 2020年4-6月期の全産業の業況判断DIは、-64.1（前期差39.7ポイント減）となり、6期連続で低下した。
2. 製造業の業況判断DIは、-65.9（前期差38.5ポイント減）となり、8期連続して低下した。業種別に見ると、食料品、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具など全業種で低下した。
3. 非製造業の業況判断DIは、-63.5（前期差40.0ポイント減）と6期連続して低下した。産業別に見ると、サービス業、卸売業、小売業、建設業のすべての産業で低下した。
4. 全産業の長期資金借入難易度DIは、-3.9（前期差0.7ポイント増）と3期ぶりに上昇し、短期資金借入難易度DIは、-4.3（前期差1.9ポイント減）と4期連続して低下した。

＜地域別＞

1. 地域別全産業の業況判断DIは、中部、九州・沖縄、関東、近畿、中国、四国、東北、北海道のすべての地域で低下した。
2. 地域別製造業の業況判断DIは、すべての地域で低下した。
3. 地域別非製造業の業況判断DIは、すべての地域で低下した。

＜担当＞
中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 関口
担当者：金井、小林
電話：03-3501-1511（内線5241～5）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（経済産業省 ／ 6月30日発表・報道発表より転載）