ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、アルバイト・パートまたは派遣社員（※1）として就業している15～69歳の男女を対象に「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」を実施しました。第1回調査（2020年3月31日から2020年4月3日）に続き、緊急事態宣言後、第2回調査（2020年5月6日から2020年5月8日）の結果を「職種別」に報告いたします。

※1　本リリースでは、調査対象者のうち、アルバイト・パート（5,000サンプル）の結果を使用

■調査結果サマリ

1. アルバイト・パート就業者の8.3％、正社員と比較して1.4倍が新型コロナウイルスにより失業、自己都合の離職も合わせると2割
    
2. 就業者の3割が休業、テーマパークなどのサービス職やイベント職では9割以上がシフト減
    
3. シフト減・休業のタイミングは緊急事態宣言直後が最多、職種別ではイベント・サービスから影響が出始め、販売・製造にも拡大
    
4. シフト減・休業をしている就業者の5割弱が月額3万円以上給与減、2月給与（3月振込）時点ですでに6割が減少を実感

■調査結果からわかる新型コロナウイルスによる仕事への影響
新型コロナウイルスは引き続き、雇用にも大きく影響をもたらしています。
緊急事態宣言の延長発表後に行った、アルバイト・パート就業者5,000人への調査では、8.3％が新型コロナウイルスの影響で失業したと回答。さらに6割以上が「休業することになった」「就業時間や日数が減った」と回答しており、そのなかでも、イベントやテーマパーク、ホテルなどサービスは9割以上が影響を受けている結果となりました。
また、シフト減・休業をしている就業者の8割が給与の減少を感じており、5割弱が月3万円以上減ったと回答しています。緊急事態宣言の延長によりどの程度影響が出るのかも懸念されます。

■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所　ディップレポート編集室　廣吉夕奈・川上由加里
調査名：ディップ総合研究所　「【第2回】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」
調査手法 : インターネット調査（楽天インサイト）
調査期間 : 2020年5月6日（水）～2020年5月8日（金）
調査対象者 : 47都道府県に在住し、現在、アルバイト・パートまたは派遣社員（※1）として就業している15～69歳の男女
有効回収数：アルバイト・パート / 5,000サンプル　 派遣社員 / 1,000サンプル
※1：本リリースでは、調査対象者のうち、アルバイト・パート（5,000サンプル）の結果を使用
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ディップ株式会社 ／ 5月13日発表・同社プレスリリースより転載