株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内人材ビジネス市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2018年度の人材ビジネス主要3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業」の市場規模は事業者売上高ベースで前年度比7.1％増の6兆1,831億円、業務特化型6業界（技術者派遣ビジネス、営業・販売支援人材ビジネス、ネット転職情報サービス、アルバイト・パート・派遣求人情報サービス、製造派遣・請負ビジネス、医療人材サービス）の市場規模は同8.1％増の4兆430億円であった。好況期にサービス需要が縮小する再就職支援市場を除く8業界がマーケットを拡大しており、特に「人材紹介業」「技術者派遣ビジネス」「ネット転職情報サービス」の3市場は前年度比で二桁のプラス成長を確保している。

2.注目トピック
育成型派遣強化の動きと育成コスト負担の難しい事業者の淘汰が加速

就労人口の減少が顕著となっている近年は、旺盛なサービス需要に対応し得るに十分な人材供給力が確保できない人材サービス事業者が増えており、その対応策として、当該業務未経験者を対象に育成した上で派遣する“育成型派遣”をサービス提供したり、強化する動きが活発化しており、特に人材不足が顕著な成長産業においてその傾向に拍車がかかっている状況にある。また、AI（人工知能）やIoTを中心にテクノロジーの急速な進展に伴い、既存技術・情報の更新の必要性が加速化する中で、近い将来、供給過多が顕在化してくる人材分野もあることから、常に需要のある成長分野に適切な技術や知見を有する人材を育成し、供給しつづける必要があるとともに、人材を成長分野に移行させる労働力移動も重視される方向にある。いずれも先行投資としてかかる人材育成コストを回収し、事業を収益化するまでにはある程度の時間を要するとみられることから、先行投資の難しい事業者の淘汰がこれまで以上に加速するものとみる。

3.将来展望

2019年度の人材ビジネス主要3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）の市場規模は事業者売上高ベースで前年度比4.5％増の6兆4,624億円、業務特化型6業界（技術者派遣ビジネス、営業・販売支援人材ビジネス、ネット転職情報サービス、アルバイト・パート・派遣求人情報サービス、製造派遣・請負ビジネス、医療人材サービス）の市場規模は同6.2％増の4兆2,931億円を予測する。

■調査要綱

1.調査期間： 2019年7月～10月
2.調査対象： オフィスワークを中心とした人材派遣事業者、ホワイトカラー職種の人材紹介事業者、再就職支援事業者、技術者派遣ビジネス事業者、営業・販売支援人材ビジネス事業者、求人情報サービス事業者、製造派遣・請負ビジネス事業者、医療人材サービス事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、郵送によるヒアリング、文献調査併用

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（株式会社矢野経済研究所／2月10日発表・同社プレスリリースより転載）