本年4月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されています。こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省では、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、令和元年6月26日、「しわ寄せ」防止総合対策を取りまとめ、現在、その取組を推進しているところです。

当該総合対策の一環として、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけ、次のとおり積極的な取組を行っていくことにしています。

１）「しわ寄せ」防止に向けた大企業・中小企業経営トップに対するセミナーの実施、
２）労使団体への要請の実施、
３）厚生労働省、都道府県労働局および労働基準監督署において、時間外労働の上限規制の適用を受ける大企業等に対して、企業訪問による「しわ寄せ」防止に向けた要請等の集中的な実施、
４）ポスター・リーフレットによる周知、「しわ寄せ」防止特設サイトの開設、インターネット広告の実施 など

厚生労働省では、これらの取組を通じて、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し、中小企業が働き方改革を進められるよう環境整備に努めてまいります。

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 ／ 10月25日発表・報道発表より転載）