「同一労働同一賃金」の認知53%、24歳以下の認知は35%以下に留まる
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、「同一労働同一賃金の導入による影響（派遣社員編）」のアンケート調査を実施しました。
対象者は現在派遣社員として就業している労働者です。
■調査結果サマリ
- 「同一労働同一賃金」について、「知っている」との回答は約5割、24歳以下については35%以下に留まる
- 「交通費の支給がある」と回答した人の割合は約50%、全額支給によって通勤範囲が広がる結果に
- 派遣社員の懸念は求人の減少 1位「契約の更新がされないのではないか」48.3％
■調査結果からわかる採用力強化のポイント
「同一労働同一賃金」の導入が翌年に迫るなか、制度に対する認知は約50％に留まり、特に若年層ほど認知度は低く、周知が必要そうです。現在、「交通費の支給」があると回答する派遣社員は約50％ですが、「交通費の支給」によって通勤範囲の許容が広がることが明らかになっています。採用難易度が高い職種についても、訴求できる幅を広げることができるきっかけになりそうです。派遣社員が「同一労働同一賃金」の導入により感じる懸念は「契約の更新がされないのではないか」48.3％など求人の減少、その他「業務内容の範囲が広がる、または責任が大きくなるのではないか」という懸念も挙げています。派遣会社は、派遣先企業の意向はもちろん、派遣社員の意向を踏まえた派遣先への働きかけが採用力強化のポイントになるでしょう。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ディップ株式会社 ／ 10月23日発表・同社プレスリリースより転載）