総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）のコーポレートベンチャーであるワークスイッチコンサルティングは、1都3県で勤務するビジネスパーソンを対象に「通勤」と「テレワーク」に関する実態調査を実施。その調査結果を発表したことをお知らせいたします。

■背景
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、東京都および関係団体と連携し、「テレワーク・デイズ」を国民運動としてテレワークの普及を展開しております。この「テレワーク・デイズ」の普及活動の一環として、ワークスイッチコンサルティングは、1都3県で勤務するビジネスパーソンを対象に「通勤」と「テレワーク」に関する実態調査を実施しました。

■概要
本調査の目的は、首都圏ビジネスパーソンのテレワークに対する認知状況や意識を確認し、働く個人の観点からテレワーク普及の課題を明らかにすることです。調査手段はインターネットによる定量調査で、男女・20歳～49歳の、勤務地が1都3県の会社員（課長、係長、主任、一般社員クラス）、通勤に電車を利用している方400名を対象に行いました。

主な設問としては
・普段の通勤について、どの程度満足されていますか
・現在、あなたが勤務する会社に「テレワーク制度」は導入されていますか
・あなたが「テレワーク」という働き方を選択することで、どのような効果が期待できますか
・あなたが「テレワーク」という働き方を選択することで、どのような課題が発生しますか
などがあり、法人（企業）ではなく個人（従業員）を調査することで、今まで見えてこなかった、より具体的な課題が明らかになりました。

■調査結果（抜粋）
通勤に満足してない層は4割。通勤時間が 60 分以上の層では「満足していない」が65.8%
満足していない（まったく満足していない+あまり満足しいない）計が39.8%に対し、満足（非常に満足+やや満足）が37.3%と、同程度であることがわかりました。[通勤時間が60分以上］の層では不満足計が65.8%と、とても高いことが分かりました。

通勤時間を短縮するための有効手段は、職場近くへの引越しが1位でテレワークが3位
通勤時間を短縮するための有効だと思う方法は、職場近くへの引越しが1位、時差出勤が2位、テレワークが3位という結果となり、「職場へ通うもの」という意識が高いことが分かりました。

テレワークを「導入も検討もされていない」が54.0％と全体の半数以上
「テレワーク導入済み(制度として導入運用されている+部分的容認・導入されている)」の合計が36.2%に対し、「導入も検討もされていない」が54.0％と過半数を上回る結果となりました。従業員数300名以上の「大企業］においてもテレワークの導入率は37.9%と低く、テレワークが注目されているものの、多くの企業で導入に至っていないことが分かりました。

テレワークの利用は週0日が72.4％と普段から利用されていない
テレワーク導入企業における従業員のテレワーク実施日は週に｢0日｣が72.4%、週に「1日」が16.6％と低く、週「2日」～「7日」利用しているが10.3％と、テレワークが習慣的に活用されていないことが分かりました。

テレワークをする上で会社に求めること、1位は「利用しやすい雰囲気」
テレワークという働き方を選択する上で、期待できる効果として、「移動のムダが削減できる」「プライベートの時間が増える」と答える人が多くいました。また、「テレワーク」という働き方をする上で、会社に整えてほしいことには、「利用しやすい雰囲気」「利用するためのIT環境の整備」と答える人が多く、制度だけでなく実施しやすい雰囲気や環境の整備が求められていることが分かりました。

■調査概要
調査日：2019年6月28日～7月1日
対象：男女・20歳～49歳・勤務地が1都3県の会社員（課長、係長、主任、一般社員クラス）、通勤に電車を利用している方400名

＜お問い合わせ先＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社　広報担当：木村
TEL：03-6385-6866　FAX：03-6385-6671
MAIL: pr@persol.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社　https://www.persol-pt.co.jp/ ／7月25日発表・同社プレスリリースより転載）