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掲載日:2019/07/08

働き方改革や煩雑な管理業務をサブスクリプションで支援~PCオフィスワークトータルサービス『スリムワークサポート』を提供開始:パナソニック システムソリューションズ ジャパン

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(以下パナソニック)は、企業の働き方改革や煩雑な管理業務をサブスクリプション(定額制)で支援するPCオフィスワークトータルサービス「スリムワークサポート」として体系化し、2019年10月より各サービスメニューを拡充しながら順次、提供を開始します。

2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行される一方で、企業は情報セキュリティのリスクを担保しつつ柔軟な働き方を考慮した従業員の労働管理と、効率的な業務推進が可能なPCサブスクリプションなどのITサービス活用が求められています。

今回パナソニックが提供するサブスクリプションサービスは、これまで、PCの各種ソフト・アプリケーションとして個々に提供してきた各サービスを一元的に体系化。全国70拠点のサービス網での保守や各種サポートを背景に、特に管理・情報システム部門の投資負担が大きい、中堅企業を中心に、日々働く「従業員自身」と、管理する「情報システム部門」の両面へのお役立ち視点で、「柔軟な働き方」と「生産性の向上」の実現をサポートします。

具体的には、―(1)働き方支援の各種アプリケーションの提供、(2)PCのトータルライフサイクルマネジメント、(3)PC本体や基本ソフト―を企業のニーズに合わせて自由にカスタマイズして提供できる月額のサブスクリプションサービスです。


【サービスの特長】
・パナソニックが自ら導入し、様々な改善を繰り返してきた「働き方改革支援アプリケーション」
・パナソニックグループ内で10万台を超える実績をもつ「PCライフサイクルマネジメント」

また本サービスは、法人向けモバイルノートPCとして好評のパナソニック製「Let's note(レッツノート)」をコアとしながらも、他社製のPCも対象とし、より幅広いお客様に活用いただくことを目指します。さらに、将来的には、PC以外の各種業務用端末まで対象を拡大する予定です。

今後もパナソニックは、企業のお客様に寄り添いながら、働き方改革を支援してまいります。


▼「スリムワークサポート」 2019年度順次サービス提供開始メニュー
【働き方支援アプリケーション サービスメニュー】

(1)テレワークインフラサービス(まるで社内/CACHATTO)(単独商材として提供済)
様々な端末から、様々なリソースへ、安全にアクセスできるサービス

(2)勤務管理支援サービス(Chronowis(クロノウィズ))(単独商材としては2019年7月提供予定)
長時間労働を抑止する勤務管理サポートサービス

(3)働き方改革支援サービス(しごとコンパス・きもちスキャン)(単独商材としては、2019年6月より順次提供開始)
しごとコンパス:PCの使用状況を可視化し、時間の使い方を効率化するためのツール
きもちスキャン:しごとコンパスのオプションで、レッツノートのカメラで心と体の元気度を推定するサービス

【PCライフサイクルマネージメント サービスメニュー】
(1)あんどコネクト(バッテリーライフサイクルNAVI ・TRUSTDELETE Biz)(単独商材としては、TRUSTDELETE Bizは提供済)
レッツノートのバッテリー劣化を検知し、新品交換するバッテリー見守りや、データを遠隔で消去するサービス

(2)PCライフサイクル管理サービス(情報システム部門向けBPOサービス)(単独商材としては、提供済)
様々なPCのライフサイクル管理を代行するサービス

(3)マイクロソフト各種クラウドサービス(Office365、Microsoft365他)
Microsoft 365 は Windows10、Office 365、Enterprise Mobility + Security を組み合わせた統合ソリューション


なおサービス開始時には、上記サービスおよびPCを組み合わせ、「モバイルパック」(仮称)、「テレワークパック」(仮称)および「PCLMパック」(仮称)として、用途に応じたサービスパックを提供していく予定です。


【お問い合わせ先】
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
Email:slimworksupport@ml.jp.panasonic.com
PCオフィスワークトータルサービス「スリムワークサポート」
[URL]

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 https://www.panasonic.com/jp/company/pssj.html /7月3日発表・同社プレスリリースより転載)