ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において「はたらこねっとユーザーアンケート 有給休暇の取得について」を実施しました。

労働基準法の改正で「年次有給休暇の時季指定義務」が2019年4月よりスタートいたします。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日は使用者が時季を指定して取得させることが全ての勤務先に義務付けられるようになります。
そこでこの度、有給休暇に関する労働基準法の改正の認知と、改正法に対する賛否、また有給休暇に関してどのような制度・運用方法を求めるかなどを「はたらこねっと」ユーザーを対象にアンケート調査を実施しました。

62％の勤務先で有給休暇を取得しやすい風土
一方、取得しにくい理由に“人手不足”や“周りが取得していない”“有給休暇をよく思わない風土”など

勤務先が有給休暇を取得しやすい風土かどうか尋ねたところ、「どちらかといえば取得しやすい」35%、「取得しやすい」27％、あわせて62％が“取得しやすい”と回答。
一方で“取得しにくい”と答えた38％の理由として、「勤務先の人手不足で休めない」21％が最多となり、次いで「上司・同僚が取得していないため」12％、「有給休暇取得をよく思わない風土がある」9％と続く結果となりました。

労働基準法改正に「賛成」61％
理由は「勤務先に取得させる意識づけができる」が最多

続いて、労働基準法改正の賛否を尋ねたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」合わせて61％と、半数を超える結果となりました。賛成した理由として、「勤務先に取得させる意識づけができる」37％が最多となり、次いで「年5日は確実に取得できるようになる」33％、「取得することが良いことという風土が作れる」26％と続き、勤務先での“有給休暇が取りやすくなる環境”への変化を期待した理由が上位に挙がりました。
一方、反対した理由として、「いざという時のために残しておきたい」36％が最多となり、次いで「上司が取得したい時季を尊重してくれるか不明」28％と、有給休暇取得の自由度への不安が上位に挙がりました。

労働者が求める制度・運用方法は「取得できなかった有給休暇の買い取り」31％が最多
「雇用を増やして、有給休暇消化を義務化してほしい」という声も

有給休暇取得に関してどのような制度や運用方法を求めているか尋ねたところ、「取得できなかった有給休暇の買い取り」31％が最多となり、次いで「半日休や時間給制度を設ける」17％と、制度に関する改善意見が上位に挙がりました。その他、ユーザーコメントからは「雇用を増やして、有給休暇消化を義務化」など、勤務先の人事体制や環境づくりに関する意見も多くあがりました。

有給休暇に関する労働基準法改正を「聞いたことがあるし、理解している」人はわずか14％と低認知
未だ「聞いたことがなかった」人は半数以上に

「有給休暇に関する労働基準法改正」を理解しているかどうか尋ねたところ、「聞いたことがある」45％と、全体の半数以上が「聞いたことがなかった」55％という結果となりました。また、聞いたことがあっても内容を理解している人は14％と、改定が一か月後に迫る中、未だ低認知であることがわかりました。

上記の他にも寄せられたコメントなどをご紹介しています。
▼はたらこねっとユーザーアンケート「有給休暇の取得について」
 

・実施機関：ディップ株式会社
・調査対象：はたらこねっとユーザー
・実施時期：2018年12月3日（月）～2019年1月20日（日）
・調査手法：インターネット調査
・有効回答数：210名

＜報道に関するお問合せ先＞
ディップ株式会社 広報担当
TEL：03-6628-4070 / e-mail：info@dip-net.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ディップ株式会社　https://www.dip-net.co.jp/ ／3月7日発表・同社プレスリリースより転載）