厚生労働省では、このほど平成30年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）で、このうち6,370社を抽出して平成30年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、3,697社から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】

１ 年次有給休暇の取得状況

平成29年（又は平成28会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（平成29年調査18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）

２ 勤務間インターバル制度の導入状況

各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5％（平成29年調査37.3％）と「ほとんど全員」33.5％（同34.3％）をあわせて７割以上
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8％（同1.4％）、「導入を予定又は検討している」が9.1％（同5.1％）

３ 退職給付（一時金・年金）制度

退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3％、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％

報道発表用資料 [120KB]
概況 [341KB]

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長　　　中原　慎一
室長補佐　小島　千名美
就労条件係（内線 7639、7638）
（電話代表） 03（5253）1111
（直通電話） 03（3595）3147

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（厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/index.html／10月23日発表・報道発表より転載）