人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の経営者・人事担当者を対象に「働き方改革法案」についてアンケート調査を行ない、648名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

■調査結果　概要
★“働き方改革法案”の認知度は95％。

★5割の企業が“働き方改革法案”で「経営に支障が出る」と回答。支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。

■調査結果　詳細
1：“働き方改革法案”の認知度は95％。
2018年6月に国会で成立した”働き方改革法案”。就業機会の拡大や、働き手が意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを目的に、2019年4月に施行されます。企業の経営者、人事担当者に“働き方改革法案”の認知度を伺ったところ、「知っている」と回答した方が95％（内容も含めて知っている：21％、概要を知っている：74％）でした。
 

2：5割の企業が“働き方改革法案”で「経営に支障が出る」と回答。支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。
「“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか？」と伺うと、47％の方が「支障が出る」（大きな支障が出る：9％、やや支障が出る：38％）と回答しました。企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と回答する割合は増加しています。

「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した方に、「経営に支障が出そうな法案はどれですか？」と伺うと、第1位は「時間外労働（残業）の上限規制」（66％）。『結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまうと思う』（金融・コンサル関連／100名～299名）という声が寄せられました。

第2位は「年次有給取得の義務化」（54％）。『人員不足の状況で、休みの人がいる分、1人の働く時間が長くなると、支払う賃金が上がる。結果、利益を圧迫してしまう』（サービス関連／100名～299名）という声が挙がりました。

第3位は「同一労働同一賃金の義務化」（43％）。『労務費の上昇が考えられ、経営を圧迫しそう』（流通・小売関連／300名以上）という声が寄せられました。

業種別に見ると、メーカーの「同一労働同一賃金の義務化」（62％）、「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」（41％）、広告・出版の「年次有給取得の義務化」（70％）、「勤務間インターバル制度の普及推進」（30％）が他の業種の回答よりも目立ちました。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業の経営者・人事担当者
■有効回答数：648名
■調査期間：2018年7月25日～8月28日

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社　https://corp.en-japan.com/  ／9月21日発表・同社プレスリリースより転載）