グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は7月10日、外資系企業と日系グローバル企業の第一線で活躍する管理職を対象に実施した「管理職の業務負担実態調査」の結果を発表しました。

■管理職の負担：1位「生産性」、2位「ベテラン社員の成績」
アンケートに回答を寄せた管理職739 人に業務上のミッションのうち何が負担になっているかを聞いたところ、1位「管轄部門・チームの生産性向上」（43％）、2位「従業員の成績向上（ベテラン社員）」（32％）、3位「多様化する働き方・社員への対応」（24％）という結果になりました。「働き方」や技術革新、グローバリゼーションなどを受けて変化の著しい労働市場。その中核を担う現代の管理職には、従来には無かった生産性向上、多様化への対応など新たなミッションが課せられていることがわかります。さらに全体の3割近くはこれらのミッションのうちの複数を同時に担うことに負担を感じている（29％）こともわかりました。

■会社に求める解決策は1位「即戦力人材の増員」、「管理職の残業規制」は低支持
「負担の解決策として会社に求めるサポートは？」の問いでは、1位「人員の増加（即戦力人材の中途採用）」（41％）、2位「業務管理システムの導入（生産性・パフォーマンス分析）」（26％）、3位「人員の増加（ポテンシャル人材の中途採用）」（24％）という結果に。「管理職への残業代支給」（7位 10％）、「管理職の残業規制」（8位 7％）、「人員の増加（新卒採用）」（最下位4％）などを大きく上回りました。自身の待遇に関する施策よりも、ビジネスの生産性向上に直結する即効性ある対策を求める管理職従事者が多く、逼迫感の高まりがうかがえる結果となりました。管理職トレーニングの内容は「組織マネジメント」、「コミュニケーション」、「生産性管理」の順に高い支持を集めました。

（実施期間：2018年5月11日～2018年5月27日、対象：当社御登録管理職　n=739人）

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（ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 https://www.robertwalters.co.jp/ ／7月10日発表・同社プレスリリースより転載）