労働政策研究・研修機構（JILPT）では、『ものづくり産業における  労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査』を実施しました。

＜調査結果のポイント＞

ものづくり人材の育成・能力開発の取り組み

＜育成・能力開発方針が社内に浸透している企業の7割弱が、育成の成果向上を実感＞
●ものづくり人材の  育成・能力開発方針を尋ねると、「今いる人材を前提にその能力をもう一段アップできるよう能力開発を行っている」企業が44.4％で最も多い。規模が大きい企業ほど将来や少し先を見越した育成方針を策定する傾向。

●ものづくり人材の人材育成・能力開発方針の社内での浸透度を尋ねると、浸透していると認識している企業が全体の7割を占める。

●人材育成・能力開発の方針が社内に浸透していると認識している企業の7割弱が  、人材育成・能力開発の成果があがっていると認識している一方、浸透していないと認識としている企業では、成果があがっていると認識する  企業割合は2割程度どまり。

労働生産性の向上に向けた取り組み

＜労働生産性が高いと認識している企業では育成・能力開発方針が社内に浸透＞
●自社の労働生産性が3年前と比べて「向上した」企業は13.8％で、「やや向上した」が42.7％。  生産性向上の具体的な事象を尋ねると（複数回答）、「売上・利益の向上」（65.4％  ）が最も割合が高く、次いで 「生産・加工にかかる作業時間の短縮」（47.8％）。

●労働生産性の向上策として、「工場のデジタル化の促進」を実施した企業と実施していない企業とで、生産性が向上したと認識している企業割合を比べると、実施企業では68.9％  に対し未実施企業では53.3％  で、向上策のなかで最も差が大きい。

●労働生産性が高いと認識している企業の方が低いと認識している企業よりも、人材育成・能力開発の方針が浸透していると回答した企業割合が大幅に高い（約23ポイントの差）。

ICT（情報通信技術）の活用

＜製造工程などでICTをすでに活用している企業割合は労働生産性が高い企業ほど高い＞
●〔製造〕 、〔生産管理  〕などの  工程・活動においてICT（情報通信技術）をすでに活用している企業の割合は、労働生産性が高い企業でより高い。しかし、8割弱の企業が、IT人材が不足しているとの認識をもっている。

＜調査の概要＞
1．調査の趣旨・目的
人手不足が深刻化しているものづくり産業においても、限られた人材の中で、どのように一人ひとりの能力を高めて労働生産性の向上につなげられるかが喫緊の課題となっている。そこで、ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成の取組の実態等を把握するため、従業員30人以上の企業に対してアンケート調査を実施した 。なお、本調査は厚生労働省人材開発統括官からの要請により行ったものである。

2．調査名
「ものづくり産業における  労働生産性向上に向けた人材育成・能力開発に関する調査」

3．調査対象
全国の日本標準産業分類（平成25（2013）年10月改訂）による項目「Ｅ製造業」に分類される企業のうち、〔プラスチック製品製造業〕〔 鉄鋼業 〕〔 非鉄金属製造業〕〔金属製品製造業〕〔 はん用機械器具製造業〕〔生産用機械器具製造業〕〔業務用機械器具製造業〕〔電子部品・デバイス・電子回路製造業〕〔電気機械器具製造業〕〔 情報通信機械器具製造業〕〔輸送用機械器具製造業〕に属する従業員数30人以上の企業20,000社。
平成26（2014）年経済センサス基礎調査（確報）での企業分布に従い、民間信用調査機関所有の企業データベースから業種・規模別に層化無作為抽出した。

4．調査方法
郵送によ  る調査票の配布・回収。

5．調査実施期間
平成29（2017）年11月17日～12月1日（調査時点は11月1日現在）。

6．有効回収数
有効回収数5,094件／有効回答率25.5％

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ ／5月25日発表・同機構プレスリリースより転載）