[企業人事部]

2018/04/04

ダイバーシティー推進施策の強化について~ダイバーシティー推進室の設置と多様な働き方を支援するための副業・兼業の解禁、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同:新生銀行

株式会社新生銀行は、銀行グループのダイバーシティー(人財の多様性)推進施策を強化するため、グループ人事部内に「ダイバーシティー推進室」を平成30年2月1日付で設置し、多様な働き方の推進、女性活躍推進などを重点項目に掲げ、これらの施策の一層の促進に取り組みます。その一環として、グループにおける女性活躍推進の実効的な施策のイニシアティブを取る「グループ女性活躍推進委員会」を同日付で  設置するとともに、こうした姿勢を明確に示すため、代表取締役社長の工藤英之は、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同いた  します。  また、同年4月に社員の副業や兼業を解禁いたします。

 

新生銀行グループでは、銀行、証券、信託に加え、信販・割賦、リース、無担保ローンなどの金融  サービスを提供するさまざまなグループ会社の機能について、お客さまの真のニーズに基づく融合を進めています。その中で、ダイバーシティー  はグループの人財の強みを活かす大きな鍵であると認識し、   社員がそれぞれの志向、特性を活かして最大限に能力を発揮できる組織、職場環境や人事制度の構築・整備に取り組んでまいりました。平成28年4月にはグループの間接機能を集約する一環としてグループ人事部を設置するとともに、人事制度の総見直しや働き方改革のための施策の推進  に取り組んでまいりました。今般のダイバーシティー推進施策の強化はこれらの取り組みをさらに促進するものです。それぞれの重点項目の具体的な施策は以下を、施策の全体像は別紙をご参照ください。

 

当行では、中長期ビジョンに掲げる、革新的金融サービスを提供する金融イノベーターの実現のためには、女性活躍推進や多様な働き方の推進を含むダイバーシティーの促進が不可欠との認識から、積極的に取り組んでまいります。

 

1.多様な働き方の推進のための施策
(1)副業・兼業の解禁(平成30年4月導入)

社員が個人で事業を営んだり、業務を受託する「個人事業主型」に加えて、他社に従業員として雇用される「他社雇用型」についても、所定の条件を満たせば認めるというものです。当行で働きながら社外での知見や経験を得たいとする社員のニーズに応えるとともに、社外の人脈やネットワークの拡大が当行のイノベーション創造にも寄与することが期待されます。

【制度の概要】
●想定する業務形態
<個人事業主型>
・社員個人が自ら営む事業や起業、業務の受託、他社の役員、親族の事業への参加など
<他社雇用型>
・他社による従業員としての雇用
●対象者
・所定の基準を満たすすべての社員
●副業・兼業禁止業務など
・金融機関や当行の提供するサービスと競合しうる業務を展開する企業などまたは業務
・情報漏洩などの恐れがある企業など
・当行のレピュテーションを損なう可能性のある企業などまたは業務
・グループ各社の取引先との関係の中で利益相反を生じる可能性のある企業など
・深夜業務や危険有害業務
●申請・報告
・本人の申請に基づき、グループ人事部と上長による合議で決定
・副業・兼業に従事した業務時間を毎月グループ人事部に報告
・業務内容や誓約書を年1回更新

 

(2)ライフサポート休職制度(平成30年1月導入)
既存の休業制度ではカバーできない事由により、従来は退職を余儀なくされていた社員のキャリアを支援するための休職制度です。休職事由は、育児、家族の介護、大学・大学院への通学や留学、配偶者の転勤、不妊治療、本人または配偶者の妊娠などで、勤続3年以上の社員を対象に、最短6ヵ月、最長通算3年取得できます。

 

2.女性活躍推進のための施策
(1)「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同

平成26年3月に首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、平成26年6月、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーにより「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言が策定されました。同行動宣言は、組織のトップを務める男性リーダーが、様々な女性の意欲を高め、その持てる能力を最大限発揮できるよう、「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」ことを宣言するものです。行動宣言に賛同する男性リーダーが、宣言に沿って具体的な取組を進め、取組の輪を社会的に影響力のある男性リーダーに広げていくことを目指しています。当行では、女性活躍推進については、平成28年4月に行動計画を定め、管理職育成を目的としたキャリア研修など、女性の活躍を支援するキャリア開発制度の整備・実施を通じて、平成32年度には、管理職(課長級以上)(※1)に占める女性社員の比率を17%(平成29年4月現在13.4%)、管理職(係長級以上)(※2)に占める比率を35%(同29.6%)とする目標を掲げております。女性活躍推進をさらに促進し、グループとしての施策の統合を目指すため、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同いたします。
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言ホームページ

 

(2)グループ女性活躍推進委員会の設置
女性活躍推進の取り組みを一層加速し、グループにおける実効的な施策推進のイニシアティブを取るため、ダイバーシティー推進室を事務局とする「グループ女性活躍推進委員会」を設置いたします。

※1:シニアマネージャー・推進役・管理役以上の職位。
※2:マネージャー・部長代理・部長補佐・上席主任以上の職位。

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社新生銀行 http://www.shinseibank.com/ /3月29日発表・同社プレスリリースより転載)


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