日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめました。

本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行ったものです（調査期間：平成29年11月16日～平成30年1月15日、回答数：1,777事業者）。

調査結果では、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割（20.5％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割（42.7％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、7割（70.6％）に達します。

同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、3割強（36.0％）の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しました。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は5割（51.8％）を超え、対象となりそうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、7割（67.7％）に達します。

加えて、女性の活躍推進への対応については、調査対象の7割以上（76.2％）で女性の活躍推進を講じているものの、その内約６割（59.6％）は課題を抱えている結果になりました。

詳細につきましては、下記資料をご覧ください。
働き方改革関連施策に関する調査結果（PDF）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/ ／2月1日発表・同商工会議所プレスリリースより転載）