[企業人事部]

2017/11/30

多様な人財が活躍するための新たなグローバル統合プラットフォームを構築~2018年から日立グループ5万人を対象に稼働開始:日立製作所

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、グループ・グローバルで活用できる人財マネジメントの仕組みを確立するため、新たな人財マネジメント統合プラットフォームを構築しました。本プラットフォームは、クラウドサービスWorkdayの導入により実現したもので、日立が2012年度から取り組んできたグローバル人財マネジメント施策をはじめ、人財に関する情報やプロセスを統合し、グループ・グローバルで一元管理することができる仕組みです。

 

日立にとって、人財は成長の原動力であり、世界中の多様な人財がその能力を最大限に発揮することが、日立が「2018中期経営計画」においてめざす姿「IoT時代のイノベーションパートナー」となるために重要であると考えています。本プラットフォームは、従業員ひとりひとりの経歴やスキル・専門分野やキャリア志向など、人財情報の一元管理が可能であり、組織と人財のさらなる見える化を実現することから、グローバル最適な人財配置や、従業員ひとりひとりに応じた育成計画などの人財マネジメント施策へ活用していきます。また、従業員同士で、グループ・グローバルに人財情報を共有できることから、国・地域や事業をまたぐ、これまでにない協創を、さらに加速します。本プラットフォームは、2018年1月から、日立および海外現地法人での従業員約5万人を対象に本格稼働を開始し、順次日立グループ全体に導入していきます。

 

今後も、日立は、マネジメント基盤や制度の改革・整備と、それらを有効に活用できる職場風土の改革を、日立グループのさらなる成長への両輪として推進し、多様な人財が活躍できる場を拡大させることで、お客さまや社会の課題を解決する新たな価値・ソリューションの創出を進めていきます。

 

人財マネジメント統合プラットフォーム上で管理される情報 (2018年1月稼働開始時点)

  • 個人基本情報(氏名、所属、連絡先)
  • 報酬情報(給与、賞与)
  • ポジションマネジメント情報(ミッション、レポートライン、グローバルグレード)
  • パフォーマンスマネジメント情報(目標、評価)
  • キャリア情報(業務歴、スキル、語学力、資格、研修受講歴、キャリア志向)

 

人財マネジメント統合プラットフォームの稼働により実現するもの

実現するもの/期待する効果
1.人財マネジメントに関する情報やプロセスを、クラウドサービスにより一元管理/
 ・人財の配置や育成に必要なデータを、スピーディに収集することができる
 ・必要なときに迅速に、場所にとらわれずに、手続きを実施

2.組織と人財情報の見える化/
 ・グローバルに、最適な人財配置を実現できる
 ・経営リーダー候補を発掘し、育成を支援
 ・グローバルな組織分析に基づく意思決定

3.業務歴、スキル、キャリア志向など、幅広い人財情報を収容/
 ・従業員ひとりひとりにあったキャリア開発と、育成を強化
 ・多様な働き方の支援
 ・上司と部下のコミュニケーションを円滑にする
 ・従業員が、自ら学び、成長しようとする意欲を向上させる

4.日立グループの従業員同士が、相互に人財情報を閲覧することができる/
 ・従業員同士の連携が進み、これまでにない新たな価値やソリューションを創出する

 

日立が2012年度から取り組んできた、主なグループ・グローバル共通の人財マネジメント施策について

時期/実現するもの/期待する効果
2012年度/
日立グループ全従業員のデータを集約した「グローバル人財データベース」/
 ・地域別職種別人員などを把握・分析する
 ・グローバル共通の人財マネジメント諸施策を実施するシステムでの基礎情報として使用する

2013年度/
管理職の全5万ポジションを共通の尺度で格付けする「グローバル・グレーディング」/
 ・日立グループ全体および各事業部・グループ会社内の人事異動のさらなる活性化や、地域・役職・職種等に応じた適切な処遇決定を実現する

2014年度/
目標管理・評価・コーチングの仕組みである「グローバル・パフォーマンス・マネジメント」
 ・日立全体と従業員個々人の目標を明確に紐付け、仕事のやり方を変革していくことで個人と組織のパフォーマンスの最大化を図る

※Workdayは、Workday,Inc.の商標または登録商標です。

 

<お問い合わせ先>
株式会社日立製作所 人財統括本部 [担当:舘田]
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話 03-4564-2840 (直通)

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ /11月28日発表・同社プレスリリースより転載)


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