一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、企業経営課題に関する調査を実施しています。

今年度は2017年8月に実施し、337社からの回答を得ました。調査結果の主要なポイントは以下のとおりです。

＜主なトピックス＞

1.「収益性向上」が2年連続で経営課題第1位。必要となる事業再編力
2.現在の主要事業では5年後の見通しがつかないと考える企業が7割超
3.新事業開発、約半数に成果。風土・マネジメントスタイルにより成果に差が
4.人材は質量ともに不足感。主な対応策は、中途採用、女性・シニアの活用
5.働き方改革は労働時間関連が主流。鍵は意義明確化とミドルマネジメント

＜調査結果　一部抜粋＞

4.人材は質量ともに不足感。主な対応策は、中途採用、女性・シニアの活用
量的に足りるが約4割、質的に足りるが2割。主な対応策は中途採用、女性・シニア活用

必要な人材の量的な充足度は、『足りる(計)』(36.2%)【「十分に足りる」(5.9%)+「ある程度足りる」(30.3%)を合算】であった。質的な充足度はさらに厳しく、『足りる(計)』(20.2%)【「十分に足りる」(3.0%)+「ある程度足りる」(17.2%)を合算】であった。

必要な人材を充足させるための上位三つの対策は、「中途採用の積極化」(77.7%)、「働く女性の積極活用（非正規・パート含む）」(52.8%)、「働くシニアの積極活用（非正規・パート含む）」(46.0%)であった。新しいモデルである「クラウドソーシングの積極活用」(4.5%)、「インディペンデント・コントラクターの活用」(1.5%)は、少数にとどまった。

5.働き方改革は労働時間関連が主流。鍵は意義明確化とミドルマネジメント
「残業時間削減」「休暇取得促進」ともに約8割が取組。半数近くは目標数値を設定。

働き方改革の様々な領域について取組状況を伺ったところ、「残業時間削減」「休暇取得促進」「勤務時間の柔軟性・裁量性向上」「無駄な業務の削減」などの取組が顕著となった。

特に「残業時間削減」「休暇取得促進」については半数近くの企業が目標数値を設定していた。

一方で、テレワーク等勤務場所の柔軟性、雇用形態、新しい働き方に対応した人事制度対応などは、3割程度の取組率となった。さらに、副業や兼業、インディペンデント・コントラクターの活用などは少数にとどまった

＜「2017年度（第38回）当面する企業経営課題に関する調査」概要＞
調査時期：2017年8月7日〜25日
調査対象：一般社団法人日本能率協会の法人会員ならびに評議員会社1,319社、
　　　　　及びサンプル抽出された全国主要企業2,141社の経営者（計3,460社）
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数337社・回答率9.7％

※詳細はこちら（PDF）をご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会　　KAIKAセンター　JMAマネジメント研究所　（担当：深代）
〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-2-2　住友商事竹橋ビル14F
TEL：03-3434-0380　 FAX:03-3434-6330　 e-mail：kadai@jma.or.jp
※取材のお問い合せは、広報室（担当：斎藤、TEL：03-3434‐8620）へお願いします。

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（一般社団法人日本能率協会　http://www.jma.or.jp/ ／10月18日発表・同社プレスリリースより転載）